経済段階が進むと、その異常外注で資本流出を図りたがる。この経験則をてみじかに種子効果とよぶ。植生が行う自家受精外での配偶を求める働きに似て、国外へ資本をもちだしたがるから。
所で貿易国間の累進課税が常識化されていない国際社会では、次第に所得差はひろがりつづけ二度元通りになりがたい。つまり経済的種子効果はやがて母国に破滅をいざなうか、最低でも母国へ困窮をもちいる。これは所得の大小にかかわりなく、経済段階が進むとどの適所でも必ず起こる。
ここから、例えば日本が行っている型の所得調整、具体で低い初期段階にある生業への税の補填での助成など産業の不自然な延命がおこなわれがち。他に関税や国際条約の意図した未批准でくらべて有利な貿易をはかろうとする中国型、自由貿易への思想的傾倒で一切の国境をなくしていこうとするアメリカ型、福祉政策を重視して若い世代へも等しい税率を課すヨーロッパ型などがある。
これらを簡易な表にすると次の様。
所得調整型 国家経済体制 課税方式
日英型 社会資本体制 累進課税
中国型 共産体制 市場統制課税
米国型 自由資本体制 放任課税
西洋諸国型 福祉体制 囲い込み課税
中進国型 社会体制 保守課税
途上国型 原理体制 宗教課税
たとえば韓国や東南アジア、東欧や南アメリカ、インドやオーストラリアなどこれらの中間の姿をとる経済もあるが、概ねこの傾向が貫ける。イギリスが特殊なのは、ヨーロッパに属しつつその全体と違う意向を持っていることで、半ば米国型の資本経済に近く、これは日本でもアジアで同じ。
上の表をみてわかるのは、国際徴税がなしえるのは種子効果で流出した資本のうち自らの国家体制経済圏へ還元できる分にすぎない。たとえば西洋諸国へ出て行った日本の資本はまず回収される日はごく遠くなる。これはことなる経済体制の間での所得調整が正当化できないから。このたとえでいえば囲い込み課税を信じている集団内で累進課税を主張し、金持ちから一定額を分捕れと述べれば反発されるばかりか相手にされず、他の所得層と同様の課税で囲い込まれる。
