日本の財政が用いるべきは「産業累進加算」。この考え方は市場の放任でないやり方で、所得格差が産業別にうまれゆくのを取引の場でとりのぞく。
具体的に、より安価になる高次の産業へ政府が取引の時点で介入し、その値段へ税を補填する（つまり価値を上乗せする）ことで加算して市場に出す。例えば中国製の安価な服は国内売値が１０００円なら政府が５００円の加算を施し１５００円で取引させる。この分はいわゆる累進課税でとりこんだ歳入から捻出する。
同様に、様々なサービス業の市場価格を意図的につりあげゆくことで、国内から土着した低次な段階のいちばが絶滅するのを取引の公平さで防げる。
なぜ第三次以上の産業が安価にしあげられるかとえば、それが輸入に適しているからだ。もし原材料が国内にあれば貿易差額を利用し国内雇用を徹底して荒らした暴利の手はかくも増長しえなかった。なおこの政策実行に際しても既存税制は維持を要する。
