2019年6月11日

合法的転勤を命じた会社を私刑し株価を下落させたのは何らかの法制化以前の罪

正社員は資本主義の位階制では奴隷階級に違いないのに、普段から非正規社員だの無職だの無業だの、その他かねにならない名誉職だのを物凄く差別して、しかも不当な搾取を正当化しているのに、いざ会社から転勤命じられたらブウブウ文句をいう。どれだけ自分が特権階級の勝ち組だと勘違いしているのか。
 ある会社と法的契約を結んで所属してるなら、その社則に従うべきなのが当然の話で、これは私に不都合だから「ツイッターで」その会社を悪者仕立てに匿名で晒し衆愚的非難を加え、株価を失墜させたというのは、完全に市場壊乱の反社会的行為では? 単なる無法な私利で公益を損なっているからだ。
 確かに転勤のタイミングが家庭事情から見たら無理があった、だから辞めましたというのもこれは常識の範囲でしかない。日本は雇用の流動性が低い。正社員辞めたら非正規の口しかなくなるかもしれない。でも、そういう構造に乗っかって正社員に滑り込めば一生安泰とか弱者を踏みにじっていたのは彼らだ。もしその正社員に擁護できる点があるなら、彼・彼女が事前に「正社員と非正規の区分は明らかに社会的差別だから私はこれに不賛成だ」と表明し、公に意見を述べ、そういう体制をとっていない会社なり組織に所属していた場合だけと思う。普段は自分が差別する側だからOK、いざ法的に不利になったらテロ。
 特に大問題なのは、このツイッター暴徒の風評テロ被害にあった会社側(そもそも違う会社かもしれないのだ)が、社員と合法的に労使契約を結んでいたのに、単なる正社員の妻のわがままで株式市場で致命的な損害を受けた事であり、風説の流布とは違う、新たな何らかの罪に該当している様に見えるのだが。何が大問題なのかというと、簡単に言えばこの会社は法務的に問題のない労使契約をしていただろうし、場合によっては全く当の人事と無関係の会社だろうけど、株主らは或る会社を辞めた社員の妻のツイッターでの風説流布のせいで、普通に資産価値が下落させられている。とばっちりでしかない。
 ネット世論が衆愚化し、法務と実情のずれを冷静に評せず、とかく2chねらー式に或る会社を私刑的に特定し、事実の有無に関わらず、結果として株式市場を壊乱した。これは会社員の法律上の立場を弁えていない或る個人のわがままが原因である。もし労働者の地位を向上したくば法でそうするしかないのだ。或る会社員自身が社内で組織し、社則を変えるなり、議員に依頼するか自身が議員として労使契約の条件をより有利な物に変更する法律を通すなり、いずれかの手段がその妻らがとるべき公正な手段であり、株式市場の壊乱で無関係の疑いが濃厚な一般株主の資産に、多大な損害をなすことではないでしょう。
 そして非正規雇用法自体を非難・撤廃せず、自分は正社員の立場から、いつでも首きられ転勤だの異動させられまくりの非正規社員を見下し見下し不当な給与を食んでいたのに、いざ自分の家が不利になったらネットの衆愚世論に訴えるというのは、端的にいって卑怯極まりない。だから私は少しも同情できぬ。