枝野幸男氏は「比例区で一本化は迷惑だ」発言して、野党の共闘を拒否して威張ってたのに、参院選は一本化するといっている。矛盾してない？ まあ矛盾した方が国民全体に及ぼす結果は当然いいんだろうけど、迷惑発言は撤回してるの？ もしもう迷惑だ発言は撤回したならしたで、枝野氏は「あれは間違いだった」とか「私の不徳のいたす所で国民の皆様に誤解を招いた」くらいいうべきじゃね。私も含めてものすごく迷惑こうむったんだが。立憲狂信者みたいな人達がどんどんよってたかってきて一本化は邪悪だダメ、とか誹謗されまくった。
どう考えても 立憲＞国民全体の総意 という政策判断はおかしいわけで、それは寡頭政治であって今の自民党がやってる少数意見無視の悪政と変わらないのだから、やっぱり一本化に合意するしかなかったわけだ、枝野氏は。小沢一郎氏がいっていた「枝野氏を信じて待つ」が完全に正しかったと。
私が日本政界みてきたかぎり、やっぱり公徳の面で最も高い人物は、小沢氏だよ。今回もそうだった。枝野氏が第二党の党首になっているのはおかしいんだよ、その点で。宮内庁と都内マスコミの卑しい扇動で、小沢氏を悪党扱いしている衆愚が一番悪い。小沢氏より枝野氏の方が判断ミスがすごく多い。
思うに、枝野氏は国民世論という名の差別的偏見に媚を売る様な観点から、政権交代文化の定着をめざす小沢氏を、自身の絶対権力への脅威とみていて、小沢氏が国民民主党員の座におさまったのを見計らって保身に問題がないと考え一本化にGOサインだしたのでしょ？ すなわち枝野氏は彼という党首の利のため一本化合意に転向した。公のため韓信の股潜りを素で履行してる小沢氏に対して、枝野氏の小競り合い的発想の小ささというのはもうはっきりしていることだから、今後もことあるごとに彼らの鴻鵠ぶり、燕雀ぶりは対比される。が、衆愚側は寧ろ枝野氏の小市民ぶりに同調しようと、みみっちいことを言うに違いない。
山本太郎氏は公約に「公務員の増員」というのを掲げている。そして彼は財政支出を拡大するつもりだと新聞に載っていた。財政赤字が累積しているのに国家社会主義化を更に推進するといっている男に１億６０００万も個人で寄付する愚民の方も、まあ巨視経済が全然みえてないのではないか。愚民には期待できない。
勿論、自公の悪政は語るに落ちるものだから今更私が指摘する必要は全くないと思うが、現時点の日本政府は財政赤字の解消と、物価高騰＋賃金抑制でのスタフレに悩む状況を同時的課題に抱え、自公の愚鈍さでは一歩も前進できない。違憲立法や米国へ売国政策を連打中の安倍独裁打破は最低でも必須だ。
が、この後に山本氏のいうケインズ政策的方向に進むと、巨視経済はますます泥沼にはまるのであって、いわゆるMMT論者と同轍を踏むわけだ。この点で国民民主、立憲の両党が然るべき議席数をとって緊縮財政路線（但し社民・共産と組んで社会保障は怠らない）に進まない限り、普通に財政破綻するでしょう。正確に言うと財政破綻の先延ばしによる、長期インフレまたは忍び寄るハイパーインフレで物価が高騰し続け、庶民は生活に苦しみ続けるが、政府は赤字国債の発行を拡大して日本円での経済が破滅的な状態になる。具体的には５００円くらいの牛丼が２０００円とか３０００円になって全く売れないみたいな。
政府が量的緩和するとは市中のかねの総量をふやすことで、日銀がゼロ・マイナス金利で各銀行が預金を自ら企業に投資する必要性を喚起したり、政府自身が国債による資金調達で国民の預金を財政支出に回すことをさしている。この結果、GDPは少し上向いた様に見えたが不正統計だらけでもう確かめえない。この路線の最終段階が、日銀が企業国有化を進めてしまうという現状で、名目共に国家社会主義の日本が完成した。だがアベノミクス扇動者らは「株での自分の浮利」ほしさにこの路線を思いっきり煽っていた。資本主義市場、つまり政府部門と民間部門の分離の旨からいえば完全に間違った路線だったのだが。
現時点の日本経済は、約半分が国有化部門なので、業績がどれほど悪化しても主要大企業が潰れない。これを或る無学な労働者は「失業者が少ない」よい状態だといっていた。完全に国家社会主義国の発想だ。結果は、ジリ貧になっていくだけで、他国のより効率的企業に次々駆逐され、最後に過半の会社が潰れる。
若い世代で安倍政権の支持率が高い理由は次の様なものだ。彼らはゆとり世代に該当し学問の水準が低い。国家社会主義と自由主義の違いなど到底理解が及ばない。そのうえ政治学にも疎く、公益より己の目先の損得を優先する動物的下民である。故に国家社会主義独裁が失業者を減らしているから肯定する。自国経済の全体が他国のそれに収益面で敗北し続け、各会社を含む自国全体が潰れればなんの意味もないのだが。
中長期的にみるまでもなく、まあ数年後くらいに既にアベノミクス敗残は全世界の目に明らかとなるのであって、最後の徒花として東京賄賂五輪の打ち上げ花火をし地獄へ転落となるだろう。これは規定路線だ。「計画経済は不可能」とハイエクが言っていた理由を、安倍氏は何も学ばなかったのだ。
維新の藤巻健史氏が唯一、緊縮財政路線で財政収支を整えるのが当然という点では正論を述べているが、超少数派で、議員連中は誰も巨視経済を理解していないのだ。ただ彼も金融関係者らしく、自己責任論で救貧をも削ろうとする。オバマケアより悪辣な生活保護・障害年金きりすての現状、この点は時代錯誤だ。
今後この国の政府がやるべきことは、民間部門と政府部門をできるだけ切り離していく、民間委託の方針であって、かつ必要十分な社会保障は行いつつも赤字国債の累積に傾きすぎた財政支出を切り詰めていくという当然の作業である。この方針を明白に打ち出している政党は１つもない。民度が低いのだ。
日銀が量的緩和という抽象概念でやったことは、実質、企業国有化だといえるので、この日銀総裁の方針もMMT論者の甘言に知ってかしらずか同調的である。即ち日銀保有分の日経ETFは市場に放出しなければならない、しかもできるだけ早く。それが資本主義の市場効率性を信頼するということで、当然の話だ。
「悪夢」としての第二次安倍政権は、一刻も早く過ぎ去ることを希望する。なぜ彼が出現したかといえば、衆愚のせいである。衆愚は自らの不徳と無学の故に、自らに降りかかる災いの悪政を招いた。御用学者に堕してまで売名で金儲けするのを潔しとしなかった良識的知識人は最大限、啓蒙していた筈だ。だが衆愚の悪意の方が多数派として今日の没落を招いたのだ。
