そういった犯罪集団が現に首都圏南部に存在すると自覚し、東京都を法的に囲い込み、その公害を強制力で防止するしか平和確立の手段はどこにもありえない。
原発公害が致命的なものなのに、拝金主義の東京都民一般はそれを外部の自治体におしつけ公害防止を自ら行おうとはしない。それは東京人一般が邪悪な悪徳商人だからだ。
西日本はこの種の東日本で最も邪悪な東京都より更に、公的民度が低い。だから福島から学ばず、原発を再稼動して恥じていない。
東電の国営化で延命措置を施してしまった当時の民主党は、状況的に現場の混乱を防ぐためだったので急場では事故処理の現場を任せるため仕方なかったにしても、震災が収まってからすぐにも東京地検、福島地検と共に強制起訴、東電をJCO同様解体しなければならなかった。今からでもやるしかない。
東電を延命させるかぎり、現に保有会社である日本原電にカネをつっこんで最老朽原発の無理な再稼動を後押しするなど大公害に無反省なのは明らかなので、二度三度と亡国級の災厄をもたらす事は疑いがない。
自民党は完全に解体するまで徹底して叩き潰すしかないだろう。東電と癒着しているのだから。
福島原発の後処理は別の会社に任せ、東電自体は国が責任をもって解体処理すべきだ。既に新電力が複数あり、他の電力会社もある上に、事故後９年経っても一つも原発再稼動なしに東電は黒字を出している。すなわち東電やその原発がなくとも首都圏の電源は十分まかなえる。日本原電についても同じだ。
東電と自民党の癒着で最も顕著なのは、石破茂氏の娘が東電社員で、石破氏も東電株を持っている点である。
現時点でこの癒着関係が、東電と自民党の利害の一致として最も目立つものだが、自民党への東電役員からの隠れ企業献金（個人献金の形をとる）もある。
https://jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-16/2011041615_01_1.html
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（アーカイブ
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自民党の次期総理候補として以前から、地方票は石破氏が最優勢だった。だが文化庁京都移転で中央省庁の解体、あるいは京都中華思想（京都市『世界文化自由都市宣言』による京都の自文化中心主義、皇族誘致による首都のっとり）の補完を行う実例を残した以外、彼は国政レベルでまだ目立った実績がない。
この中央省庁を西日本にひっぱりこんで解体するという石破氏の行為は、既に国土交通省でとうに審査済みの「国会等移転」を無視する蛮行だったと私は思う。栃木・福島地域へ主な省庁を移転する筈だったのはどうなったのか？ 地元にあたる鳥取への利益誘導の前座に、京都市長の利己的陰謀に乗ったのか？
秋田県知事も反対を表明していたよう、東日本北部からみれば京都への出張は大変骨が折れる。一度東京へ出てから更に京都へと二倍以上の距離と時間、労力、経費がかかる。つまり憲法に定める「全体の奉仕者」としての公務員職権を石破氏は京都文化庁構想で破っている、悪政の実例と判定されるだろう。
全く同じ論点から、石破氏が地方創生相だった間、筑波研究学園都市の研究機関を分散させようと各地の陰謀が語られていた。これは茨城県民のみならず、国家百年の計的、アジア学術的、世界的損失でしかない。集積の利益がある以上、学術機関が集中しているほど一般にその研究効率もあがるものだからだ。
安倍晋三氏が総理大臣として不適格な事は論を待たないが、石破氏の方が人格面で流石にましだとしても、公務員たる全体調整の資格に欠く、地元にあたる鳥取県のある西日本側へえこひいきに等しい判断を行った実例があるのだから、実績面で疑問符の人物だといってもいい。東電との癒着の落ち度も同様だ。
すなわち自民党を加速主義的（暴走で自滅させる風）に扱って、驕らせて潰すという方針は望ましくない。安倍氏自身が長期政権を維持するほど亡国が近づくとしても、なお次の総理候補が、やはり東電と利害一致など腐敗しており、かつ無能で悪意ある行政を行った実例があるからだ。
では執るべき方針がどこにあるか。
現体制の立憲民主党も枝野幸男氏という政権交代後８年しても目だった実績をあげられなかった有能とは到底いえない党首であるかぎり、国民の総勢がそうと判定しているとおり期待がもてない。逆に常に有能な実績が多い小沢一郎氏は党内で主要勢力をもてていない。
自民党も立憲党もその様に無能が党首、かつ次位もダメ（国民民主党首の玉木雄一郎氏は西日本の電力会社と原発推進で癒着）と絶望的な状況にあるわけだが、この場合、消極策でよりましな方に力を加えるしかない。
中期的にみて自民党は潰すしかないので、専らその対立勢力で最もましな人に力添えだ。
自分がみてきたかぎりこの役割を過去も今も果たし続けているのは小沢一郎氏である。だから自分は彼しか国政次元では支持していない。鳩山由紀夫氏も、小沢氏への力添えという役割でのみ支持できるにしても、公徳の程度、その政治力的な有能さでいえば小沢氏に遥かに劣るというしかないだろう。
小沢氏は高齢なので彼が亡くなってからの国政の構成も事前に計画しておく必要がある。だが彼の生前は彼に全ての期待をかけあらゆる手段で力を与えるのが最善手である。
政権交代後の小沢氏が大御所化し、一期か二期総理を務め、のち実質的に引退してからの国政をどう作るかだが、自民を潰すべきだ。
国政の腐敗の主な原因は、薩長藩閥の残党（安倍晋三氏、麻生太郎氏ら）が寡頭政治している自民党にある。特に日本会議、神道政治連盟との癒着が、能力を無視し天皇の血族（皇族閥）を出世させてしまっている主な原因である。つまり神道と国政の政教一致（祭政一致）が国政腐敗の根源因である。
自民党の内部に神道信者系の議員は多数まぎれこんでいて、麻生氏を代表として皇族と血縁関係すらあるので、一々見分け、政教分離を徹底させるなどまず不可能である。皇族が国政に隠然と干渉しているのが習近平会談苦言による内閣破壊・冤罪裁判や違憲な退位法以後に明らかになった事実である。
宮内庁２階の国内最大の記者クラブ「宮内記者会」が都内の主要マスコミを情報統制しており、実質的に、キー局や全国紙といった東京マスコミは菊タブーを強要する天皇の息のかかった全国民洗脳装置になっている。これが皇族閥ら自民党員が国政で無能にも関わらず地位を得ている主要な根拠になっている。
すなわち、宮内庁を解体し、皇室民営化（皇族民間人化）を完遂させないかぎり、国政（立法・司法・行政の三権）と都内マスコミ（四権）が、主権者たる国民より我々に寄生する皇族を優遇する腐敗政治は変えられない。
したがってこの前提措置として自民党も無に帰さなければならない。
具体的にどう自民党を解体するかだが、あらゆる場面で徹底的に党員を政略上おいつめ、権力闘争で勝利し続けるしかない。彼らは安倍晋三事務所がそうあるよう、一部ではパチンコや暴力団といった反社会勢力とも癒着している節があるので、権術主義を根底にもっている。そういう相手に徳治は通じない。
自民党を潰す事をこの上なく楽しむべきだ。彼らは上述のよう反社会勢力や、殺人教祖たる皇室一派、東電や主要電力会社のよう公害や国政への悪意ある寄生をなりわいにする悪徳集団に懐柔されているのだから、国民全体にとっての公然たる悪党といって間違いない。正義の前に敗れるのは時間の問題だ。
また自民党を解体後、現立憲党や旧民主党勢力が力をもちすぎるのではないかという懸念については、適宜その種の寡頭政を政略的に破壊すればよい。こちらは小沢氏をのぞけば、総じて無能しかいないのだから容易であろう。
