鈴木雄介ブログ
2015年12月11日
財政論
消費税+食品に減税は累進課税である。それと同時に、法人税を減税かつ、内部留保税を増設し、雇用ならびに給与所得の向上と庶民救済をはかるべきである。
次の投稿
前の投稿
ホーム