きのう「政治を語る人はなんで頭がおかしいんやろう」と言っている大阪の青年を見た。そういう政治的無関心な小泉内閣でいうB層が自民党消極支持層で、今後も安倍支持を続ける筈だ。
悪政されればされるほど日本人のB層はその内閣を強烈に支持し易い。政治学者がこの理由をきちんと分析して欲しい。ファシズムとB層・D層など低IQ側の親和性が高いのは確かだから、独裁的な強権政治を見ると、その種の人々は何らかの理由で父権と勘違いし易いのではないか？
平成日本人全般の社会的限界は、資本主義の利益の源泉が搾取にある、その格差は世代間で固定してきたと知った時、中国で文化大革命を起こした人やフランスでイエローベスト運動を起こした人達の真逆の保身に走り、いかに自分が資本家側に入るかしか考えなかったことだ。自由至上主義者や起業家が平成人らの羨望対象となり、一代成金を頂点とした社会的ピラミッドを想定し、その下方に大多数が必然的に溜まることから、平成人らは経済弱者を特にニートや引きこもり、無職等と呼んで象徴化し自虐や差別に耽りはじめた。共産主義の正反対の類型に陥り弱肉強食を正当化した。
平成の経済的・商売的な弱肉強食の秩序は少子化や自殺率の高さとして現れ、持続不可能な社会を作った。彼ら平成日本人は米国に追従し、その表面的模倣を通じ格差社会と呼ばれる経済格差の固定した階級社会を目指した。一人当たりの所得が低く、国民の一部しか経済的に恵まれない社会がその理想だった。平成末、日本人が理想とした、トリクルダウン理論という嘘に基づいた格差社会はほぼ完成した。そこで増え続けた富裕層・準富裕層などと定義される金融資産が5000万円以上ある人達は国民全体の１割ほどだが、国民９割の半数は貯金ゼロまで追い詰められていった。つまり功利主義に反する結果になった。
国連の「世界幸福度報告書2018」で日本は54位と更に順位を下げた。経済格差を固定しつつ拡大する、閉塞的な階級社会で貯金ゼロまでおいつめられている46.4％の単身世帯や31.2％の２人以上世帯（金融広報中央委員会2017）にとってこの社会は、彼らの支持する自民党安倍政権の理想なのに不幸だったのだ。
なぜ平成日本人がこの様に、彼ら自身の９割の半数近くが、貯蓄ゼロになるほどの格差社会を求めたかは、その中に生きていた私から見ると、彼らのとんでもない愚劣さが原因だった。彼らはとにかく知識人の忠告や訓戒を聞き入れず、マスコミが煽るまま安倍政権を妄信し、一党支配を絶対視していた。格差の上位に立つ安倍内閣の人達にとって、この弱肉強食の秩序は至極居心地が良い。貧民ほど彼らを狂信してくるし、増税するほど喜んでくれる。どんな強権政治も、違憲立法ですら全面的に擁護しかしてこない。正に愚民国家である。
平成の次の時代、日本人全般は少しは賢くなるかもしれないし、これまでと同じかそれ以下のままかもしれない。現時点のゆとり世代といわれる教育程度が相対的に低い20代の若者が権力を持ち始めた時が最低の状態となるだろうから、今後、30年ほどして日本の社会的地位は凋落していくと予想される。ゆとり世代が60歳以上となり、徐々に社会的に引退していく筈の2060年以後、それより下の世代が平成日本とそれ以後凋落の40年を反省し、『21世紀の資本』で語られている資産税や、そもそも共産主義の本質にある労働者中心の国など、格差固定に対する疑義を初めて持ち始めてから、日本の幸福度は上がる。
2060年まで生きている予定がない人や、その間に落ちぶれていく日本を体験したくない人は、自由至上主義者らが既にそうしているよう海外でより暮らしやすい場所に移民するほうが恐らく良いだろう。また既に富裕層側に入れた127万人ほどは貧民同士の足の引っ張り合いや相互差別を眺めていられるはずだ。日本全体をよりよい環境にし、資産・所得調整で格差を縮め、公的扶助によって国民の９割を占める貧民にとって生きるに値する国を作ろう、と考える日本国民は先ずその中に殆どいないだろう。これは平成人も含めゆとり世代の考え方をよく観察すれば十分予想がつく。自分が成金になりたいだけだからだ。逆に、北朝鮮の経済開放政策は韓国に特需をもたらし、南北朝鮮の経済的地位は一人当たりの水準で日本以上となっていくだろう。対照的に日本は安倍政権が始めた移民導入で貧民の数が増えていき、治安も徐々に悪化していくだろう。ますます格差を拡大させようという悪意が蔓延し、奴隷国家ができる。
アメリカ追従を続けてきた戦後自民党は、その様に、第二のアメリカを作ろうとした。そして程あれその通りになった。無制限の格差社会だが、アメリカより多様性や人権意識が低いので同調圧力と激しい差別がはびこる島国である。この方針はゆとり世代の質から言ってあと40年ほど続くだろうという話。
