貧しい国民を更に貧しくし、いわば政府ぐるみで自殺させたところで、全体のほんの一部である金持ちは更に蓄財を試みる一方で、不況は続く一方ですよ。生存権を蹂躙する弱肉強食の国にどれだけ富裕層がふえてみても、国民全体は更に貧しくなっていくのです。
長期自公政権の起こした財政赤字の原因は、1．建設国債の原則（赤字国債発行の禁止）2．市中消化の原則（日銀引き受けの禁止）という2つの原則を破ってきたことにある、と高校生でも知っています。政府は営利企業ではない。累進課税によって相対貧困を解消する再配分（調整）が政府の役割なんですよ。
安倍政権は日銀・GPIFに日本株を寡占させ、共産主義経済（企業国有化）を進めています。財政赤字の解消には貧民殺しの福祉きりすてではなく（生存権は基本的人権です）、専ら既得権に過ぎない経団連大企業からの税収を更に増やすべきで、企業献金を違法化し、政府との癒着を解消する必要があります。
安倍政権下の共産経済（企業国有化）が新興企業に害で、流動資本を既得権に寡占させ市場の効率を害するばかりか、公害による外部不経済の内部化（国民への賠償）を妨げているのが現状です。出口戦略といわれるよう安倍政権をできるだけはやく退陣させ、政府は早期に日本株を市場に放出すべきです。
