なぜ一般国民が消費できないか（三面等価より日本企業の収益＝税収があがらないか）といえば、生存権の補償（生活保護等の安全網）が脆弱、または抑圧されている日本では、自力で貯蓄しないと将来が不安だからですよ。生存保障という福祉を完備すれば、貯蓄でなく消費や投資に回せるのです。
国民一般の生存保障を政府が直接行うより、政府の責任の元でできるだけ民間委託するべきというのが現実的な解決策でしょう。その一つの例がアメリカのフードスタンプだと思われます。直接的な物資の供給は市場にまかせるという事です。法制化により国民への生存保障の年限を明記すればいいんです。
たとえば50年間、政府が必ず全国民に生存保障を行う（少なくとも最低限度の衣食住について税収から必ず保障をする）、という法律ができた場合、その50年の範囲で単なるホームレスになる恐怖のために貯金していた部分（庶民にとって貯金の大部分です）は、消費か投資に回せる事になるでしょう。
