特別区の構想には、東京や川崎、横浜をふくむ南日本以外に仙台や水戸、いわき或いは函館、秋田など「既存の大都市からの人口の分散化」をめざす地域を容れるべきだ。
既に過剰人口の集積区になっている大阪や名古屋、福岡、神戸、京都あるいは横浜、川崎、東京などへ特別区を儲けて税制上の優遇をするのは悪であり、むしろ日本の風俗の衰退をさらに及ぼすだけだろう。悪徳により人口もこれにともなって衰弱してしまう。経済の不公平による需給量の逓減も当然ありえる。これらの既存の大都市圏へは過剰人口集中にともなう、地方の衰退をさせる元凶として負担をますべきだ。
