『基盤産業公有化原則』により、電力組織も又その全資本は可能な限り共有化されるを得。もしそうしなければ、東京電力株式会社一社の幹部に完全なかたちでみられる様、おごりの暴利により人々や一般社会へすさまじい悪意をもたらしてしまう。
福島原発の大惨事は、幹部らのたみを犠牲にした私的暴利と、最大限の予防策による費用とをはかりにかけまちがえた幹部ただ一人の責任に負わされるべきなのであり、その国際大公害へ技術からの備えをできる唯一の立場の者がほかの全国民へ責任を転嫁する或いはそれを世論誘導で煽るといった悪意はさらに最悪である。
某ポルノ作家は全体責任というあやまった解釈のもと、その大規模公害をひきおこす危険事業者の悪意をあやふやにしてしまおうとするが、これは完全に間違いであり、厳しすぎるほど公正な社会世論の公共心と正義の力で批判および批難されすぎはない。危険事業者そのひとが世界最悪の公害をひきおこしたのであり、ブラックボックスは企業機密にされていた以上、すべての市民はそれをいかにしようとも現行法の水準において事前に察知することはできなかったのだ。
そして菅直人首相は、これらの公平な判定ができぬ濡れ衣かけの悪徳者なので、公正なまなこ、第三者のまなこからどれほど批判批難されてもされすぎはない。かれこそが唯一、公式に断罪できる公共の義務者なのだから、目先のちょろまかしに呑まれ世界最悪の大国際犯罪をおみのがしにして平気でいるのはすでに発狂病人である。
