現首相の脅しか教唆による倒産へのいいおよびとは別に、東京電力は全賠償金やその人災責任をふくめれば確か事業継続しえない筈。
すると、東電はいっとき国有化し、たとえばすでに技術はできあがっている水素発電への設備投資と構造転換を（他の電力会社への功利的先導を伴って）積極にうながすべく、一種の公共投資先や再建先として現政府管轄とみなすと理に合う。
経営破綻する以前に、国会での罰則規定を援用し、東京電力は日本電力として再生させた方がよい。脱原子力を旗標に、福田元首相時代に先鞭がつけられたメタンハイドレート開発を国策として今後最大の財政投機先とみなすのがよい。結果的には他の地方電力会社やそれを利用する民も技術革新の波によって済われる。
