極東保安の策

極東警察隊を組織し、中国や朝鮮を含む暴徒がその東洋での自由主義原則を乱すふるまいに出たときには在日米軍の挙動を待たずとも、首相及びその直属の警視庁長官の自主的意志にもとづいて保安以内の警察活動を行える様な体制を早急に整えねばならない。

また、この組織はおよそ現状の自衛隊体制とは異なる警察庁の直轄で営まれる方がいい。理由は、自衛隊は９条や米軍との協働に縛られがちで僅少なこぜりあいの際に警察をこえた名分で出動すると必ず、中国と朝鮮によるいわれのない感情的非難を受けて迅速な行動に不利だから。