母子家庭加算や配偶者控除の廃止はみな社民主義による悪意であり、最も産業の中核を担い易い中産層の標準家庭への敵意かその破壊をのぞむ奇形さからの攻撃だろう。
異様な生態、つまり家庭教育を含めた父母の安定した生計単位から外れた片親とか婚姻外のだらしない生態とかで子供をはぐくむ多くの理由はなく、単に社会的失敗行動の結果らしく思えるし、実際に本音でいえばそうだ。
つまりこれらの自己選択で至った末路へ特殊な給付をする、といった考えは安全網の旨を越え出て過剰給付にしかならない。やはりそれは全体主義と社会主義の産物。
これらの逆贔屓はみな即時撤回が有益。配偶者控除の廃止はもし政界が崩壊した家庭での犯罪や逸脱行動の擁護を標準化したがらないなら、いいかえると刑務所や裁判所の施設投資増を赤字財政でも身代を削ってはかりたいと思えなければ過ち。これらは財政逼迫因にしかならない。
