政治会社や税収企業とは普通、世界貨幣を公式の信用銘柄へと換算しつつ公の防衛負担を負う、その地域でおそらく最大の組織を云う。そしてこの会社が規模と費用負担で最大でなくば、当地域には調整機能が働かないから人々は安定した生計、特に家計を営めないだろう。なぜなら一般の営利企業は所得再分配とよばれる慈善の機能を、公的名義を有さないので担う義務がなく、従って余剰価値の搾取を永遠に続けて雇用者とは所得へ差を儲け続ける仕組みなのだから。
政治会社の規模は、我々が国家と呼ぶ機能にほぼ等しい。だから原則として、巨視すれば国家業務の折衝が政治の目標。もし人々の働きにみれば、国家間のやりとりはどうやって陣地を守り、それらを複ね触れ、分けさせ自らの調整義務を広げるか狭め、また維持か撤収する仕業に近しい。政治会社自体は営利企業からの共通税調で、また共通貨幣の発行でそれら間の利害も整える。ゆえ企業もどこかの税調企業としての、国家を少なくとも信用取引の担保に求めるか、最低でも便宜上の立地条件とする。国家なくば企業は不正取引を結局、防げない。
