強い不況と虐め発覚件数は強い相関を示す。そこでは大人社会の裏返しの縮図として、特に所得で恵まれない肉体労働の階級にある子供が、できるだけ陰惨に大人に目立たない様、自分たちより弱い立場の者を虐待して親から受ける心身の圧力を軽減化したがるらしい。
学校では仲間内のギャング集団が生まれ易い自由時間がかなりあるので、およそ公立の雑多な階級の混濁している場ではこの法則は決定的になる。だから急激な不況時には生徒の自殺が頻発する。
これは資本経済の社会でだけ当たる法則かもしれないが、「不況時の虐め鬱憤法則」と呼んでいい。
ゆえ、今日ではこれからも多発するのが明らかな自殺未遂や表に見えない陰湿をきわめる生徒間の心身への嫌がらせが現行している確実性を予測し、その国と地方の法案と条例の整備によってすぐさま訴訟できる体制をつくりすえおかねばならない。
具体的には、親へ生徒が相談をもちかければネットか電話を経由して即座に、学校と対象の加害生徒を訴訟できるしくみを整えよ。相談窓口と地裁や高裁を直結し、専用の弁護士を行政が雇っておき、彼らが円滑に損害賠償を請求する手続きへ入れる仕組みを完璧に構築せよ。
