2009年10月30日

成人年齢奉冠論

民意にあからさまに逆らってでも成人年齢をひきさげてしまおうとする政府のかくしもった意図は、それによって無理にでも若年層の貧困な現状をひきのばしながら派遣労働者などの労働権内弱者を殖やそうという貪欲にある。さもなくば先ず成人が適した職場を捜すのすら難しい社会の高齢化及び老人支配の既得権益の調整措置を講ずる筈であり、上意下達の笠をかぶって教育費にすら欠く社会の不良数を増長させたがるその悪徳の中身は、今よりさらに己どもの利権を延長させようとする欧米文脈の悪用なのである。もし胃袋をみたすため若々しい国民の奴隷化をみちびこうとするのなら、その法制を全国単位ではなくて、自らの害他な家がおのれの歪んだ理想として掲げたがる地域の都道府県単位で、堂々と成年時期をひきさげるがいい。
 法制審議委員会のなかに属した悪人の実名や出自がはっきり出、商売柄がはっきり試される地方自治体ごとのありうべき恣意或いは公民度の法的保証の可能な場合で政商癒着擁護論たる弱冠引き下げをすれば、結果的にはslum形成を通した反面教育というもっとも公共に有益な実行力がその自己矛盾の業によって十分証明されうるのだから。