憲法九条による武力の制限は、それが知謀に関する限りはなんの制限もないと説明する。
すると、日本が自らと矛盾せずに北へ先手を打つには敵国内を調度よく情報撹乱し、自滅崩壊を加速させるしかありえない。
たとえば、なんらかの「迷惑の機先」を捉えて国際世論の納得を買い、巧く米軍を出動させることが徳なのである。独裁者には最も腐敗した人格を予想して先ず間違いはなく、ここから公正よりは狡猾を外交原則とすべきで（悪党には正義感を啓発しても無意味である）、したがって敵の明らかな弱みを口実にすべきとなる。“人質”の進退はまったくこの為に適切だろう。
だから、“人質”に関する非常に高圧的な問い掛けを絶えず経済制裁のカードと引き換えにくりかえし、なんらかのつまらない示威行為を、どんなに小さなものであれ日本領へ直接及ぼさせるべきなのである。それが安全保障条約上で恰好の、実質的な逆襲の機会となるだろう。これは『取立作戦』と呼べるだろう。
自衛隊は例によってかならずや後方支援でなければならないが、にも係わらず的確にキムジョンイルを捕えるならば国際社会にはなにも損害はもたらされないだろう。
