先進国における少子化は情報産業への移行期にあたり、国内必要労働人員の減退に伴う無意識の適応的人口抑制でしかない。そこで日本において既存の非嫡出子の区別は社会の衆愚化を避けるに、維持しなければならない。なぜなら以前の社会形態より教育程度の低い子孫を育んですら出生率を無理に上げるのは目的に反する。又、結婚、婚姻が偕老同穴を目的にした異性のpairでなければならない理由は、それが共同的教育家庭の根本原理だから。社会の健全な発展に寄与できない非教育的な家庭は結婚とは名づけられない。それは単に同棲に過ぎない。
欧米諸国の婚姻制度改悪は、日本人にはなんら参照に値しない。我々は単に産業体制の移行における人口抑制という少子化の根本目的を悟っているのだし、家庭崩壊の常習化はこの目的に全く釣り合わない詐欺の契約借款で、断固署名を拒否する。
代わりに、我々は結婚制度を維持しながらも人口抑制の犠牲を申し出る幾多の奇形同棲形態を一握して婚姻外保障と名づけえる。彼らが多数存在せざるを得ない時代では、正式な婚姻関係に次ぐ消極的に最低限度の社会保障は用意されて然るべきかもしれなかった。
