東京人はじめ国内報道人一般は、推定無罪や罪刑法定主義を理解していないので、被疑者を検察（東京地検ら）と晒し者にしたり、長い期間留置所に閉じ込めたり、容疑者とのマスコミ用語で人権侵害したりといったはなはだしい悪行を日常している。これらが冤罪や汚名の原因なのは明らかである。
一部の識者は他先進国の人権尊重度や、上記の近代司法に基づく報道倫理の質を知っているので、おもとして都内大手の報道各社へ説教しているが全く効果を伴っていない。
したがってできるのは被疑者人権擁護法を成立させ、報道陣らによる冤罪や汚名、検察らの不当な取り扱いから国民を守ることである。
