安倍官邸は単に無能なだけでそれ（コロナウィルスは強制姥捨て装置なある種の巨視的利点）を理解してるとは余り思えぬが、暗に気づいている人はいて、例えば以前文學界対談で落合陽一と古市憲寿が官僚がいってたとかほざきつつ後期高齢者ドケチ殺処分計画みたいのをリテラにつっこまれたのの再来かと。
人権思想とか孝行論とか、敬老精神からみれば、煩いだけでカネを貪って貯め込む一方の、巨視経済から見ると邪魔でしかないジジババが総じてばたばた死ぬ、至極便利な疫病といったら発狂されるんだろうが、実際問題、政府が倫理的になしえなかった楢山節考政策を現実にやってのけている。
つまり、日本政府がサイコパス政策執るなら、現に官邸が偶然無能で安倍首相もサイコだったせいで不如意に執っているわけだが、そして既往の言説からも落合氏や古市氏が組織の指導役に関わったら上記対談的な何かやるかもしれず娼婦講義など現に国税でしたが（義憤）、コロナウィルスは善玉ともいえる。
問題を整理しよう。
１．コロナウィルスでの老人大量死は超高齢化下の低成長に悩む日本経済の特効薬ともいえる
２．だが憲法に定める人権など顧慮すると政府は老人の命も救済する必要がある
３．安倍官邸が無能サイコだったせいで不作為に老人大量死がいざなわれている
では、この疫病は善か悪か。
経済成長率なんて低かろうが、老人保護が第一だ、というのが人権論者であり人文主義者のとる基本的立場であろう。
が、大きくみると老人が貯金ためこんで使わないせいで、生まれるべき子供がうまれない。出産可能な人口にカネが回らないせいで、都会の下衆がパパ活とか法の抜け道性売買罪とかやる。
一部には、貧乏老人・貧乏中年というのもいれば、金持ちの若者もいるが、総じてその老害は「君子三戒」を守っていない貪りの点では身売り若害と同じく論外である（日本では60歳以上が資産全体の63％、50歳以上が84％をもつ。2014年4月15日モーサテ。
即ち世代間資産格差が日本の経済停滞の一つの原因なのは確かだ。企業の金融資産も伸びているにせよ、不景気の主な原因の一つが超高齢化なのは間違いない。
老人が貯金して使わないせいで景気が悪化、現に子育てに必要な金が出産人口に来ない。
人権無視した巨視経済でいえば、コロナウィルスをもっと蔓延させ、カネをためこんでいる老人たちを一網打尽にあの世送りにしてしまえば、全体として景気が回復するだけでなく、出産可能人口に吐き出されたカネが回ってきて経済成長率が上向くかもしれない。勿論これは複雑系の議論で、唯の可能性だが。
ではなぜコロナウィルスが悪玉扱いなのか。これは極めて単純な人道主義の立場からみてのことである。人を殺す、苦しめるからよくない。医療現場からも仕事がふえて困るが収益はあがる。この意味で、日本国内のコロナウィルス大量死を巡っては人道主義と巨視経済が一部、矛盾しているのが確かであろう。
もともと経済は経世済民（世を経て民をすくう）の頭字語をギリシア語oikonomos（家政）から派生した英語economyの訳語に当てた言葉で、明治期に作られた和製漢語の一つだ。つまり語源的に人民救済と家政を兼ねた意味をもっている。特に前者について、老人大量殺処分より、別の方途がよりふさわしいだろう。
ダークトライアド安倍官邸的な無策によるコロナウィルス蔓延での老人大量死によらずとも、高齢者の寡占している貯金を或る仕方で主に壮年など必要な人々へ借り上げさせ、市中流通させる方途が、本来の「経済」でなければならない。この方法の一部は既に『中政府論』で論じた。
詳述は上記拙論に譲るが例えば
・金融機関投資促進法（全額預金保護制度含む）の立法
・基礎年金保障・GPIFボーナス制の立法
などがそれにあたる。
さらに、具体的に金融機関へ高齢者の貯金分にマイナス金利を与え、壮年以下の出産可能年齢に無利子又は有利にかしつける立法措置が有効かもしれない。
要するに、疫病蔓延の放置などで事実上の殺処分措置をとらずとも、高齢者の過度な貯蓄性向を経済と齟齬しないよう法的に漸次解決していくのが、人権を考慮した現実政策といえるだろう。
