「今回の予算は、基本的には愛知県の負担が約６億円、名古屋市が約２億円。事業全体で１２億円ぐらい。国からは、文化庁に審査をいただき、７８２９万円の交付金をいただいている」愛知県知事・大村秀章氏
「「表現の不自由展・その後」は全体企画の1つでしかなく、事務局に確認した正式な予算は420万円です。この部分に対し、民間の方から寄付の申し入れがあり、寄付で全額賄うこととしております」あいちトリエンナーレ2019芸術監督・津田大介氏文化庁が7829万円の予算を国税からおろしているので、全国民が「御影破壊展示」に薄く広く負担していることになる。撤去はされたものの、３日間は行政が天皇制の否定表現を認めたのだから、この点は特定宗教を標的にしたアートテロだったにせよ、或る意味極左の戦略が成功したといえるのでは？
大和朝廷以来、日本政府と名乗る暴力団を召抱える皇室に、愛知県庁が表現の自由ポリコレ棒だけを武器に喧嘩を売った。名古屋市長が横槍を入れ、左派記者と協働していた愛知県知事自身が保身に回った。脅迫に負けた表向きをしているが内情は憎皇思想への自主規制だ。喧嘩したら負けるから退いたのだ。
憎皇思想の表現を右翼一般が脅迫で弾圧するほど恐怖するのは、それが国体、つまり天皇政体を破壊しかねないからだ。そもそもその種の国体は後期水戸学の理念が明治政府に採用されたもので、そこでいう国体とは、欧米の植民侵略に対し旧国を治めていた諸大名を超えた統一政体を目指す仮構物だった。天皇政体を傷つけたり解体に向けるのは、右翼一般にとって明治以来の統一国家の否定に繋がる。なぜ彼らがこれを恐れるかだが、単なる現状維持バイアスに加え、政教一致という彼らの信念が根本からおびやかされるからなのだろう。これも彼らが知ってかしらずか徳川斉昭ら後期水戸学の理念なのだが。
