民需を圧迫する公共事業で計画経済の失敗がみられる（たとえば東海道沿いの国民しか役立たない一部の利権なリニア新幹線に巨額の税金を投じる不合理等）上に、GPIFと日銀に国有化された日本企業一般の付加価値、特に一人あたりGDPは先進国最低なわけで、全体として計画経済論者は迷惑でしかないね。確かにタイミングの問題はあるが、総じて日用品への軽減税率込みの消費税が累進的なのも無視しているわけで、ケルトン氏は新自由主義者の次の刺客として本格的に日本国の家政を潰しにかかってきている（無限の赤字で維持できた政府など古今東西ひとつもない）。実験台をデフォルトへ誘う新鋭御用学者。
麻生氏がこの点でまだ冷静だから今の自民党はまだいいとしても、立憲の経済知性は徳川家広氏（現候補者）しか知らないから、維新の藤巻健史議員と一緒に国会議員全般は官僚ともども、ケルトン氏と山本太郎氏の誘導に負けないでいただきたい。安倍首相だけだとデフォルト実行時期が早まるかもしれない。
１．緊縮財政・民需減税で財政再建
２．MMT論者の誘導通り無限の赤字国債のもと債務不履行（デフォルト）に陥り、国民の預金封鎖後、新円きりかえ
ケルトン氏と山本氏は結果的に２のルートをなるだけ早く辿ろうとする計画経済論者といえるが、日本国債の格付けと信用を落とすだけ。国民生活も大混乱。
３．債務不履行に陥らない代わり、超インフレで円価が目減り（対ドル円安）
麻生氏は政府がルート２を避け３に陥る危険を見越し、無限の赤字国債発行を容認させようとするケルトン氏らMMT論者に否定的なわけで、いくら悪辣な自民寡頭政といっても自分達自民党員の権益が侵されるのには勘が働くらしい。
もし新円きりかえをはかるとしても、
４．（企業の再民有化や公共事業の民間委託などで）計画経済を脱した上で、民需を圧迫しない範囲で、預金封鎖しないまま暗号資産（電子通貨）を基本とした新円にきりかえる
というルートが考えられる。私はこれを茨城遷都（福島に国会を、茨城・栃木に各省庁を置く常磐遷都）の資金確保を兼ね早期に行うべきだと思う。
これまでの赤字国債分も新円で返済し、年金自体は新国債でまかなうべきだ。GPIFによる運用分はこの新国民年金と分け、運用益に応じ将来的に上積み支給せよ。ルート２と４の違いは、２が抜き差しならない計画経済を含むが、４は民需中心の緊縮財政へできるだけ早く進む為の新円きりかえにすぎない点だ。
