日本の上場企業の過半以上を日銀・年金機構が寡占してるし、国民一般も皆労働の信者だし、国家社会主義の国だと定義していいね。自民政治自体がそうだったけどね。違憲な退位も可能な邪教祖が世襲で独裁人治する、国家社会主義の寡頭政の国ですね。預金封鎖で私有財産も否定されたら共産主義国ですね。日本共産党より寧ろ自民党がマルクス主義を地で行くなんて、第二次安倍政権までは誰も想像していなかったけど、彼を操縦した人はある種の天才なんだろうね。幾ら裏で糸を引いていたとしても、ここまで破滅的施策を実行させまくるなんて、まあ多分米国の人なんだろうけど。アーミテージとナイ以外で。
日本国民自身で、安倍という権力亡者を唆して共産化を実行の徒につけた人がいたとして、それもある種の御用学者たる天才だけど、結果はほぼ計画経済の不能さを露呈しつつ国家経済の凋落を招くわけだから、馬鹿でなければ悪意だな。日本共産党に期待するより世襲のぼんくらを教唆した方が早かったのだ。アメリカ人その他の中で日本を共産化して潰そう、という手の込んだ悪意をもっていた人が本当にいたかは歴史が検証するだろうけど、現時点では完全に成功している。出口ないとか黒田総裁がいってる通り、三流企業が競争力なくしても居残っても海外企業に潰され、ETF売り飛ばしたら日経暴落で不景気と。万一MMT論者が正しければ、この国が際限なく国債乱発して赤字財政を積み重ねていっても（日本円の価値が電子ごみ以下になっても）、ひたすら中央銀行が全企業を国有化しきればいいことになり、最終的に国民の預金封鎖を終えればマルクス主義国の完成になるが、一体その状態って本当に経済成り立つの？ マルクス主義国状態の日本を想定し、預金は全て国有、企業も全て国有、国債は全て通貨発行権で無限償還となった場合、その国って他国からみたら国際競争力０の国じゃないの？ 企業については生産力は最弱化して国が資金いれないと１円も外貨稼げず、国民も福祉に完全依存して自立できないんでは？ 「健全な資本主義経済」であるところの米国や、市場放任で追随する中国に圧倒され、日本という共産経済の国は徐々に先頭争いから脱落する、というシナリオなんだろうけど、安倍退陣後に後始末に追われる側は、恐らく責任の全てを押しつけられるから愚民から火の車になろう。しかし日銀からやらないと。
今後のわが国の予定
１．日銀保有分の日本株ETFを市場に漸次放出（緩やかな不景気）
２．安倍違憲法の審査、新法上書きで議会・裁判の停滞と混乱
３．移民導入の本格化を進めた結果の治安悪化・テロ対策
４．北朝鮮・中国の発展から取り残され米経済凋落の後始末（米国債の低金利と米資本の受け入れ）
安倍礼賛してた右翼と日本株投資家らは憎しみを買いすぎてるから令和期、国民一般から何らかの復讐対象になるかもしれない。小泉父と安倍晋三の２人が日本国を駄目にしたことは誰の目にも明らかになり、平成末に狂乱していた御用学者や御用商人、御用芸人、ネット右翼らは全部、戦犯の烙印を押される。
政府が金融（投資）市場になぜ国民貯蓄を流し込みたいのだと思いますか？ 答えは１．アベノミクスの延長（株高での見かけの好景気の演出）、２．福祉財源の節減。
一方で国民全般が消費せず投資にお金を回すと？ 答えはますます景気が悪化します。政府の都合に合わせていると経済も下火になると。日本株投資家は、国民全般に消費を煽りながら、自分は最も有利な株の保有率を上げている方がまだ有利です。というより個人が投資を煽る意味はないです。あるとしてもパンプ（煽り）というやつですし、日本企業の市場規模からいって我々個人では動かせません。風説流布に近いです。
現政権は年金支給年齢を繰り上げたり、生活保護や障害年金をきりすてたり、政府支出の殆どを占めている福祉財源（社会保障費）をなるだけ圧縮したいのです。財源が足りませんから。
NISAは消費を冷えさせる原因ですね。官製株高の次の演出策のつもりなのです。社会保障を自己責任に矮小化している。
