各国の消費税率（ウィキペディア）
食はないと生きられない必需品なので、食品の消費税（付加価値税）は０％にすべきだ（食品の消費税が０％であるイギリス、アイルランド、カナダ、マルタ、キプロスをそのまま見習う）。
消費増税問題の本質は、格差拡大論と消費抑制論があると思う。
自分は消費税の最終負担者は値下げ圧力のかかる企業だという立場をとる。理由は日本より消費税の標準税率が高い欧州その他でも経済成長率は日本より高いからだ。したがって累進課税化すれば消費増税は問題ないと考える。食費負担の家計に占める割合が高い人（エンゲル係数が高い家計）、つまり生計が苦しい、相対的に貧しい人にとって食品０％が税の累進化につながる。同時に、奢侈品・高級品の消費税率を欧州以上（20％程度以上）に引き上げ、標準税率は今のままに据え置くか減税することで、全体の税収を整えるべきだ。
