今後日本政治がやるべきなのは公務員を最大限減らし、できるだけ公務の大部分を民間委託し、政府全体を緊縮財政に向けつつ最低限度の生活保障と警察・防衛を除けば政府自身が経済に関与しない方針に転換することだ。自民党型国家社会主義政策を遠く離れ、民間事業中心の国へ変革を起こす必要がある。皇室も民間人化し、減り続ける税収に寄生させないよう改憲を含め、政教分離を徹底する。増税方針を進める限り日本経済が衰退しかしえないのは誰の目にも明らかだから、世界で最も大幅な減税政策を行わねばならない。
格差縮小を利己的で性悪な日本人一般は求めていないし、全体が幸福な北欧より一部が大富豪の米国をまねたがる。それは彼らが敗戦劣等感に執心し続けていて、北欧モデルに見習うほど知性や徳性が高くないせいだ。中韓や東南アジアなど彼ら日本人一般が見下してきた新興国民に一人当たりGDPや一人当たり国民所得で抜かれていくのは彼らの虚栄心が許せないので、少しでも更に金儲けしようと必死になる筈で、この面から貧民蔑視と拝金主義がますます激しくなることが予想される。つまり減税党に票が集まる。
