株主資本主義は、本質的にナショナリズム（愛国主義）に反している。国家バイアスを持っていない方が投資にあたって有利なのだから。
トランプの自国第一は、株主資本主義と対立している。
政治家はトランプの様であるべきか？ 株主資本主義を純粋につきつめることの方が、現実には愛国的かも？
アメリカ人はトランプ政権で、実際には自分で自分の首を絞めている筈だ。自由貿易の恩恵を、程度こそあれ自ら拒否しているのだから。伝統的な孤立主義に回帰する副作用が、中日製品への関税を上乗せした値上げとして端的にあらわれる。安い移民労働力を排除した高い給与は、株主利益を下げてしまう。
日本は孤立した島国だから、農業保護関税が国民の餓死を防ぐ為に必要なのに、逆に安倍晋三が極端なグローバリストすぎ母国民の生存に必要な食糧まで米豪依存に向けてしまう。TPP推進論者として、或いは米国からの経済制裁を全面的に受け入れ無用な武器まで税金で購入することで。
トランプと安倍晋三が両極端なのは明らかだから、株主資本主義と愛国主義をもちあげた何らかの中道が必要なのではないか？ 市場は移民受け入れも含め自由にする一方で、企業への租税率は高めそれを国民全体へ公平に調整するべきでは？ ただ食料を海外に完全に依存しないよう農業は保護すべきと思う。
