政府になに言われようが企業側は人件費削減の誘因がないでしょう。労働組合がストライキ等で労働者の対抗措置を組めば、企業は賃金を上げないと操業できません。しかし企業が面従腹背で安倍政府に逆らったところで労働者が誰も怠けないなら、合理的な経営者なら給料より少なくしか払いません。株主も喜びます。
安倍政権は円安誘導中なので、表向き全方位に媚を売って表面的には賃上げのように見せかけつつ、実質の賃金価値（円による給料の対ドル価値）は前より減るあたりでおさえる、というのが利口な経団連経営者でしょう。実際そうしてるから、大企業は表面的には絶好調のようです。負担は労働者が担います。
官僚にこの程度の計算できないはずもないので、安倍政権の経団連と共犯の出来レースですよ。だから労働者一般が企業収益の表面的改善の為に最終負担するよう、消費増税するんです。法人減税という「悪代官」のお土産つきで。安倍信者の労働者の方々はこういうことまで理解する知能はないでしょう。
安倍信者の方々には株主の方も含まれてますので、日経平均株価があがったら自分の利益になります。労働者の皆さんが全てを負担してくれる上に、彼らは株価上昇で実質賃金下げられてもなぜか安倍政権を狂信してくれます。
