東京都民と彼らからなる東京都庁は、都内に立地する日本原電・東京電力という二大公害会社に東日本各地を致命的に汚染させ、東日本各地の日本国民の生命と財産を奪い、生き残った人々の生存権をも絶えず脅かしている。また東京電力の主要株主は日本政府並びに東京都庁である。即ち、東京都は原発公害の推進によって日本人の命を殺めている単なる犯罪集団である。
更に彼らの悪業を後押ししているのが、原子力規制委員会を内部組織として含む日本国内閣、日本政府と皇室である。自民党及び公明党とそれらへの投票者らが東京都犯罪集団に、日本国民の払った税金で日本人自身を殺戮・脅迫させている。
司法は東京都、日本政府といった犯罪集団の公害と外部不経済を完全に防止しなければならず、そこで発生してきた原発公害については加害主体である日本原電・東京電力の解散による費用捻出で賠償せねばならず、それでまかないきれない分は東京都が原発で搾取してきた税金、そして皇室財産・日本政府の財産・自民党・公明党およびそれらの支持者という加害者らに直接かつ完全に負わせねばならない。これを日本国の司法が十分なしえないとき、国際司法裁判所が日本政府そのものを断罪し、単に原発公害を永久に防止するのみならず、被害者である原発立地自治体とその周囲の住民への加害者である東京都民からの同様の賠償を義務として厳正に行わせねばならない。
