基礎収入として国内のみでつかえるバウチャーを政府が全国民一律、月15万円～20万円程度で発行し、これにかえ一切の生活保護をうちきる。福祉国家的な余裕をもった使い道（教育・医療・介護への使用）も国民の自由裁量とする。換金は違法とし、厳としてさせない。海外での使用も不可とし、日本国籍のみへ発行とする。なおかつ、法人税の低さによって生じる企業内での資本滞留が流動性を致命的にさげているので、消費税よりさきに増税すべきもの。
小沢氏の意見はこの点でも、二大政党政の維持のためにも正しい。単純に、国民から企業ができているのであって、企業から国民ができているのではない。 現経団連の意見、つまり法人に有利な過酷な税制による個々の国民いじめはこの面でもお門違いである。
