2011年10月26日

放射線量表示の義務づけ法案

カロリー表示とおなじ様に、放射線量をすべての食料品と農作物へ精確に公開表示してしか販売できない特別法を即刻つくるべき。これがないとき、すべて不信や相互の欺きのために国内の食品が汚染されつづける。
この法律がまず浸透すべきは小売業者つまりおもに食品スーパー、そして農協、食堂。
 市場にでまわるはず暫定基準値内の数値しかしめされないが、もし個々に大きなずれのみならず、これをこえていたばあい明白な刑事罰(懲役、罰金)を科す。

これらの制定が遅れるほど日本はその子孫および個々の被曝状態について深刻でとりかえしのつかない、酷く悪い事態へ陥る。