そもそもチェルノブイリ時では緊急避難せねばならない様な土地に現に取り残された住民へ、菅首相と東京電力株式会社の責任のなすりあいの馬鹿騒ぎのとばっちりを与えるのは大間違い。
基本的には、人災賠償からできるだけ逃れようとする東京電力株式会社を潰してしまうか、又は責任逃れの詭弁に終始して賠償金をへらそうとする菅内閣の倒閣か、この二つの内どちらか一つにしか道はない。
福島市の様、夏には大変な暑さに至る土地で室内のみの換気設備費の緊急設置要求を、東京電力株式会社も政府も拒むというざまは誠にみたくもない醜い責任転嫁の姿であり、国民への冒涜でしかない。
また基盤企業とみなせる東京電力株式会社は、今後の経営再建など不可能なことを悟って自分達からその経営を政府へ委譲すべき。その時期がはやいほどすべては速やかに進む。そして現場の実務のみに限って能力を用い、国土へ破滅汚染値たる致命傷を負わせるか避難指示をするかといった各種大枠の判断は全面的に、現政府が全体責任のもとに最大限の透明さと情報公開のもと監督すべきである。
スピーディの公開遅れは全く政府の体質の悪さしか示していない。できるだけすべての情報を公開すれば近隣諸国へも、事故そのものとは別に嘘を言ってはいないという安心感を与える。
