北海道のほぼ未開の一角に共同で土地を買い、入植地として新福島を造る。もし現民主党政権がこれらの実行力に欠ければ、賠償金をもとに福島県民自身の手で、一切の自然破壊技術と決別したエコロジカルなまったく新しい都市を築き上げるしかない。
場合によっては、日本国籍を離脱、新福島の単独で国連加入権を得る必需さがある。この道を通ってしか、利権と損得勘定にがんじがらめになった既存の倭人が原子力発電所と縁を切ることはできない。いくら説得しようと無益の沙汰。
そしてこの新都市では既存の倭人の日本国が決して自ら到達できなかった、北欧風な福祉と文明度最重視の知的政経体制を前置きにするを得る。
すべての高等教育とすべての老養幼児への医療と介護を無償とし、それらは租税で賄う。全戸に買い取り前提の太陽光発電を補助し、薪など始原的な自然エネルギーと共生する。
