現東京都知事の原発移転計画に対して地方の県民が彼らよりも安い価格で同県民へ電力を売ろうとそれはやはり合理化できるだろう。
（現実には、立地している東京電力が私企業の状態なので県政上で地域関税を強化し、たとえば「東京都への電力融通税」を立てておく等の対策が実践的。）
地方の利害を中央集権の悪弊から最大限独立させるのは重要な案件で、無駄遣いや悪意ある用い方で夜通し電力を浪費する下らない都民は少しも尊重されるをえない。そこにもし億万の金銭があろうとそうだろう。
できるだけ素早く地方権を確立する為、東京一極集中の各種の弊害をとりのぞくべく盛んに中央政権へ意見し啓蒙運動をせねばならない。
但し、道州制度は南北・東西の経済格差への上乗せにすぎない（中京や近畿をおもとした経済覇権をねらう官民癒着派、或いは格差社会推進の権化であるいわゆる経団連どもの暗躍による）危惧が以前から誰の目にも明らかなので矛盾がみえるかぎり徹底批判されるを得。
