現状の法体制では家庭内暴力をすぐさま司法の場で裁けるほど訴訟手続きが容易でない。だから各種の家庭内犯罪がいわゆる和の近所のひそみの為に隠蔽されつづけ、最終的には家族間の殺人事件まで悪化してしまう。
『家庭内犯罪法』をそれ専用の電話かネット相談のみで簡易に訴訟手続きへ入れる仕組みと共に新設すべきだ。特に団塊の世代の老化現象がその停年退職後のもてあました暇を、家庭内の弱者への虐待へエスカレートとしていく傾向が確実視できる限りこの法整備は早急を要する。
産業構造が急激に転換し職間か不安定雇用状態の若者が途轍もなく多い社会環境で、孝行という空疎化した理念のみをふりまわし金持ちで権力者だからやりたい放題の、高度成長期の雇用体験しか知らない無職の老人によって家庭内犯罪が暴発するのは間違いないこと。
