2010年2月18日

財政再建策

赤字財政の根本は、お役所仕事の非効率にある。
長引く不況でいまだに業績をあげている企業をみれば、いかに最少人員で最高効率をめざし日々研鑽をつんだか理解できる。
だからまず日本政府が国内最悪の事業体であること、いますぐ破滅させられておかしくない破産勧告待ちにあるのを反省し、巧いリストラの手法を考えださねばならない。この期に及んで増税と述べている者は民衆がいかに節制しのびない暮らしに甘んじているか想像ができないのだ。

私は百円の缶を買えないので我慢して水を飲んでいる過労しそうな若者を見た。同じ時間に、片方は彼が払った国税で息をつき高級ホテルの外酒を飲みながらよっぱらった。どちらがよりおおやけの共感を得るだろうか。民主主義は党派内の情実でなく公道の総意を尊ぶ。

巨視的にみれば各種の流通業の内に最低限度の公共サービスは含まれ、そして摩擦でしかない流通業はむしろ無償化された方が全体にみた産業の効用は高くなる。小泉路線にあった小さな政府構想への途上で出鼻をくじく施策を行おうとする揺り戻しは、「民営化による合理化の効率」を無視している。

ゆりもどしを主導した者の悪意の有無にかかわらず、民営化なくして効率は決してあげられない。故いかなる工夫を用いても、可能な全ての領域をまずは民営化してしまわねばならない。
それから、こまやかな想像を超えて瑣末な犠牲を伴ったらしい最低限度の文化的生活の領域を、再び囲い込んで公共財とすべく政府が公開株式の過半を買収する必要がある。
この全ての建前に、地方自治へのお役所事業切り捨てのためのこまかな決定権限の委譲がいる。なぜなら大変こまかなところには中央からはとてもではないが目が及びがたいのだから。
 現政府には金がないので一般株式の方式では購買の余地がない。従って、まずは国家公務員人員数の徹底的な削減でその為の事前の貯え分だけは確保しておかねばならない。
なおかつ、いまあるほとんどの非効率すぎるお役所仕事ぶら下がりサービス分野の仕分けで、それら浪費能力だけがやけに誇大化した大赤字事業群が野の土に還ることによる市場化の活性を狙うべきだ。そうすればいずれは競争のなかで栄えてきた再商業税収も、次第に期待していていい。

しかし、次のことは原則だろう。
『市場の寡占状態にある分野は民間事業体が力をつけるまでは保有しておく』。
さもないと、独占市場として堕落していったJRやJALの二の舞になるので。