2008年8月27日

国家戦略

人体に差し障りがない電磁波長を出入力源において共鳴させる技術を「共振電源」と呼ぶならば、我々はこの社会資本化によって一定の電気供給を恒なる国土基盤にできるだろう。そして国のどの地点にあっても空間をそよぐ電気を使い放題にすることもできるだろう。この構想を『電気風構想』と呼べる。
 そしてこの徐々なる民営委託は単に時間の問題となるだろう。
水素発電段階ではその開発費用に比例した料金の徴収が必要であろうが、永続的な太陽光を享受できる衛星発電を実用化できた国家にあってはその複数個を打ち上げておけば安定した固定電力を絶え間なく享受でき、費用はほぼ定型化できるのであたかも郵便物の様に、国有化している間その料金を税収の赦す最も低廉な価格へ一律化できるだろうからだ。

 おそらく私企業にとっては、技術風土を向上していくうちに社会資本になった電気産業を譲り受けることが必要となるであろう。従って専ら、暫くは経済を高度工業への適応の為に整えて行くのは中長期的視野に立って世界史を構想するのには向いていると思われる。もしや利己より愛国に優る株式市場の賢明過ぎる性質によって金融業務の発達が幾分かは遅れても、工業技術の発達を永きに渡り確保できた国家が結局は、現代経済において覇権的となるであろう。
例えばこの電気風の無料化が促進されるに当たって従来の工業製品の過半は小型化した「受信機」を設らえることになろうし、従って旧来の電源コードや電池関連系統の殆どの製品は骨董になっていくだろう。無論、石炭や石油も一部の隙間産業を除けば事業としては廃れてしまう。結果的には工業製品の更新過程へ適応した市場が最も需要に合致するであろう。
 だから足早な情報産業化は必ずしも正解ではなかろう。それが柔軟で速やかな情報共有の場造りによって工業力の潤滑剤となる範囲に限っては推奨できるが、今の人類文明の発達度に対しは幾分か時期尚早と云われる。