自由主義政策の欠陥を周知喧伝させる最良の方策は、餓死者や生活被保護者の悲惨に対する天下り官僚や学閥大学生の日常的放蕩を積極的にdocumentaryで取り上げ、民度の底上げを謀る事である。言い換えれば新自由主義改革の明暗を啓蒙的に取り上げて、国民的政治批判の対象に仕立てる事だ。情報啓発としてこれは報道機関の使命と言っても良いだろう。
自由主義思想自体にはアメリカの失速を診れば既に終焉が訪れており、もう分業至上的段階である工業化をほぼ完了した日本には何ら模倣に値する物ではない。我々の政体には民主社会主義的議会修正の傾向を持つ党派が明快に存在しない限り、政治思想の大後進国だと言わざるを得ない。
情報産業段階では経済発展は、分業によってより寧ろ階級間協力によって図られるだろう。学歴差別が形骸化し大学生の不勉強や低落を招いている現状は、工業段階の適応倫理が使い物にならない事実を示す。
