『中流最多の原則』を破らぬ限り、所得格差はどんどん促進されるべきだろう。
なぜなら文明民度の発展は多様性の揺藍中からのみ産まれるのが史実であるから。
税制による調整と能力に応じた分配を公正中庸を保って行わねばならぬ。
「累進課税を緩和する代わりに消費税率を上げる」のは現代資本民主的政策にとって必然である。
なぜなら富裕の希望を抱かぬ民衆が必死の勤勉を諦めて白けるのは当然であるから。
東大法学部卒の日本型高級官僚による権益独占が──学閥構造に依存し──そのまま経済体制の左傾に繋がる事態は、明治維新以来の憂国の危機と言わねばならぬ。
平成幕府が民衆からの無条件の信頼を失ったとき再び、ファシストによる軍国化が懸念されるのは自然。
在野独立文士の使命の重さ思い知るべし。
彼ら報忠志士以外の一体誰が傾国日本の実情を支えられるものか。
マスコミは扇動善用の価値しかない。奴らはまず愚衆のカネを巻き上げるため事態を通俗的に煽るだけが商売であるから。
