ウクライナ危機・ロシアのウクライナ侵略について、日本国は局外中立にたち、米軍と歩調をあわせるべきである。また、EU・NATOと共謀してロシアと対峙する姿勢はとらないべきである。
もし安倍晋三偽証罪・贈賄罪被疑者がテレビ番組（フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」2022年2月27日日曜午前7時30分）で語るよう、戦争勃発後の戦術核を使った具体的核戦争に日本が進んで突入していけば人の被害は甚大となり、世界大戦になりかねない（文字起こし）。平和法制を戦争法の違憲立法で破壊した安倍氏を東京地検・山口地検らは即座に逮捕し、戦争を煽る憲法違反ならびに外患誘致・援助・未遂罪に甚だ該当するだろう言動を世間と協調して非難し、ばあいによっては前述の罪とともに再度起訴したうえで、我々日本国民はかれのような極悪扇動屋を反面教師とし、専ら反戦・非戦の既往の立場を堅持しなければならない。
なおこのことは単なる抑止力の範囲（戦略核）に於ける核共有の議論を妨げるものではない。
ロシアが日本を殊更標的にする理由は北方領土問題を除いて今のところないので、米軍の核の傘のもとで、国連常任理事国間の侵略行為を世界平和を求める他国とともに非難するにとどめ、ウクライナの邦人保護を最優先とし、EU・NATOとロシア間で生じかねない核戦争には全くかかわらないよう、日本政府は非核平和主義の国是を岸田首相と共にくりかえし表明し、他国にも同様の核戦争を避ける国際規律を遵守するよう求めるべきである。
