ウクライナ国民の対ロシア即時降伏案

ウクライナ国民は、建前はどうあれ連鎖的被害を恐れる米国・NATOからの明白な支援が得られない事を考慮し、なるだけ早く現大統領を罷免、対ロシア即時降伏の手続きに入るべきだ。現実のウクライナ国民と駐ウクライナ各国民の犠牲者を一人でも減らす事が専らの政治課題で、実際に勝利の道筋がない中で、実のない他国から空しい抵抗の支援を募り続ける事は全く賢明な判断ではない。

　また、NATO各国と米国・英国は、ブダペスト覚書の紳士協定に基づき、現ウクライナ大統領の亡命を留保なくうけいれるべきだ。