2021年6月6日

コロナ禍のもとでの五輪開催の可否や、眞子内親王殿下のご婚約に関する国民側の状況について

(以下の公事についての意見は、天皇に対するものを含む皇室に関する事ですので、請願法3条に則り、内閣に提出するとともに、所管の宮内庁へも同様の文書を、同庁ホームページから送りました)

 政治評論家の竹田恒泰氏や脳科学者の茂木健一郎氏らが、コロナ禍の今、東京五輪の開催へ向け世論を先導しています。

 国民は大変不安に思っており、一般的な世論調査では命を大切にする観点から、開催反対が多数派です。

 竹田氏や茂木氏らは、また、皇室の男系(旧宮家による傍系)相続を推進しようとしている論客であり、相互に直接やりとりがあると明かしています。

 44代元正天皇は母君の43代元明天皇から皇位を継承された事が徳川光圀『大日本史』に記載されており、明治憲法で男系相続が形式化されるまで、皇家に於かれましては必ずしも男性のみが天皇を相続すべきものではありませんでした。
 男女同権が人道にとって普遍的な義であれば、皇家にあられましても、やはり明治以前の祖法に復帰し、男性でふさわしい継承者がいない場面では、女性による相続も認められる事が、わが国の伝統に叶うのは自然の流れです。

 ソーシャルメディア(SNS)上では、竹田氏や茂木氏の様な雄弁家が、眞子内親王殿下のご婚約に関しましても、男系相続へ向け国民の不安や混乱を煽る形で、ユーチューブ動画その他により、婚約内定された小室圭さんを非難する、過激な論調を繰り返しています。旧宮家の復活をはかり、眞子内親王殿下と小室圭さんが将来、皇室に関わる事を防止しようとする、深謀遠慮ゆえに、です。

 以上を毎日、一国民の立場から、色々な媒体や現実生活で見ていますと、上皇・上皇后両陛下の国民の安寧を願う大御心が、残念ながら、一部、誤解された形でしか民衆の間に伝わっていないと申し上げざるを得ません。男系相続をめざす論者は、日本国と日本国民の象徴である皇室を、男女差別を伝統とする存在だと考えていますが、実際には、男尊女卑の色彩があった明治憲法にしか、その根拠は見当たらないのです。
 一夫多妻制のもとでは、男性の方が子孫が自然多くなりますから、結果として、さも男系相続が常かのよう見えていた時期が長かったのです。中世日本には人権も伝わってきていませんでした。

 皇室にあらせられましては、象徴として国や国民の模範となられ、祖法に服し男女同権の遵守を皇室会議等で積極的に願われる事や、都政・国政による五輪の可否につきましても、新型コロナウィルスにより大切な家族の命を失った者も多い国民ひとりひとりへ、お言葉等に、仁慈を尽くされる事をお願い申し上げます。

茨城県 鈴木雄介