2020年11月10日

日本では生活保護捕捉率を100%又は基礎所得で全国民に文化的生活保障した上で、不本意の売春強要を買春者・仲介者への罰則つきで違法化し、本意の売買春は性労働者の人権保護を目的に合法化すべき

慰安婦像を巡るツイートへ)

芸術表現の自由を侵害してきた安倍・スガ両内閣は完全に悪魔的組織で、日帝と何の違いもない。
 また性売買罪のうち不本意の売春は当然違法化されるべきな以上、騙した慰安婦については日帝の戦争犯罪といっていいだろうし、今も本意の売春・買春をどれだけ有罪化すべきかは議論し続ける必要がある。本意の売買春が「被害者のいない犯罪」で例外なく具体的罰則が必要なのか、曖昧に泳がせていればいいのか、それとも合法化されるべきなのかは、国や地域で見解が分かれている。
 現日韓は曖昧に泳がせているといえるが、本意で性を売買したい人はその自由がある為、合法化すべきと今の自分は考える。スウェーデンの様、買春も罰則つきで禁じている国も売買春自体が消滅せず、また本意の売春が天職とすら言っている南関東女が現実にいるのもみたし、又別の東京女の買春者は性を買う以外で性行為ができないのでやむを得ないといっていたのもみた。
 本意の売買春が、人道に対する罪かは疑わしいと思う。本意の売買春が犯罪・罪悪視されているのは、自分がみるに特定の宗教観念――性自体を否定する仏教、一夫一妻を教義化するキリスト教、婚外性交渉を罰するイスラム教等――又は、特にキリスト教からくる一夫一妻制の元で性行為を夫婦間に限るべきとの性教義によっており、現実には性の抑圧で人権侵害かと。大きくみて、性行為は人類が本能を持つ限りどこでも行われており、そのうち或る性行為を公認する結婚なる制度も、特定単数・少数との長期的な売買春の契約にすぎないといえようし、短期・不特定多数との契約のみを罰する整合性はどうせつかなくなると思う。
 性労働者の人権向上にも、本意の売春の合法化(かつ不本意の売春強要の違法化)が必要。

 この像を巡っては、各国で性売買自体が違法・罪悪の場合、日帝の戦争犯罪のうち不本意の売春を含む慰安婦問題が強調され、日本の国際的信用を過去の悪行の論いで毀損しうる。
 しかし個人への名誉毀損を除けば国政批評の表現自体は許容されるべきだし、安倍・スガ内閣の対応は芸術への弾圧に過ぎない。

 また主に日本側で、慰安婦全てが本意の売春をしていたとの極論で、不本意の売春を詐欺・貧困等でさせられていた被害者まで、日本では売買春が表向き非合法な事から社会的差別を重ね押し潰そうとする、慰安婦像弾圧勢力が特に右派に多い。この人達は真の人道に対する犯罪者だと断定していいと思われる。不本意の売春をさせられていた慰安婦の被害を弔い、日帝の悪行を歴史化するのが平和の少女像の真義なら、それ自体、現日本の人道に対する罪人が現在進行形で行っている性犯罪(不本意の相手へ買春強要の罪)への明快な批判でもあるし、無論韓国でも同様の事例はあるだろうにせよ、立派な社会批評でしょ。
 日本政府が行うべき対応といえば、寧ろ平和の少女像を国立美術館に進んで収蔵し、常設展示もし、日帝の犯した罪のうち不本意の売春をしばしば詐欺(身売りをするのが仕事内容だと知らせずかき集めた分)も含め、公的に日本軍の暴威で強制していた事実について、日本人の反省のよすがとする事に違いない。

 貧困ゆえに不本意の売春をせざるをえなくなる所まで追い詰められている人々がいる社会は、生活保護(文化的生活保障)の権利を侵害する腐敗行政が行われている。
 日本では本意の売春以外行われえない状況を法的に作り出していく必要があるが、その前提に生活保護捕捉率100%又は基礎所得が必要。