石破茂が最高刑や軍事裁判所を自衛隊法・憲法にくみいれようというのは、現在の自衛隊への刑罰が最大で懲役７年では軍の暴走を戦中の様に防ぎきれなくなる可能性が有るからと考えれば一考の余地がある。
だが問題は良心的兵役拒否権を同時に書き込まないと、一般国民がまきこまれうる。特に三浦瑠麗の様な徴兵論者――安倍御用学者が、陰に陽に発言力を政府に及ぼしている現時点では、全国民が潜在的な軍人・自衛隊員の予備要員に、政府や三浦らの悪意でされてしまう可能性がある。
確かに自衛隊員への文民統制を絶対化するに石破の方針は必ずしも全てが間違いとはいえない（以下で詳しく弁別）。だが三浦瑠麗らの除去が前提だ。また自衛隊員自身に何らかの不条理な命令に対する兵役拒否権もありうるだろうから、単に首相命令への反抗全体を刑罰化するだけではなく、兵役拒否の際の手続きと、それが許諾されうる場合についても法制化するべきだ。例えば無意味な特攻の様な現場で自軍大量死以外何の成果もありえない命令の拒絶など。文官及びその命令を受けた上官が持っている情報では確実に有意義な作戦だが、現場で何らかの巨視的な情報不足の自衛官からみるとその危険度が高すぎる様に感じ、行動をためらう或いは別行動を行いたがる場合を想定すると、自衛隊法に定める勝手な指揮は、その現場での実情に即して裁かれるべきだろう。
また軍事裁判所を特別に設ける事が違憲で、実際に改憲してまでそれを作るべきかだが、軍事裁判所では統治者である文民からの客観視が働かない可能性があるので、ない方が善い。つまり石破の言説のうち自衛隊員による文民へ逆らう行動へ厳罰化は必須だが、軍事裁判所は不要かつ有害という事になるだろう。即ち軍事裁判は通常の最高裁までの審理中で行えばよく、特殊な裁判所を作るべきではない。
