竹中BI案のUC風改良版

竹中平蔵氏が新たに言ってるBI案は、一律７万円なのが恐らく最低限度文化的生活のため若干（恐らく数万円）少ないのを除けば、生活保護捕捉率を上げる目的で有用だが、OECDが勧告済みで英国で実行されているユニバーサルクレジット・UCに比べると勤労意欲を削ぎうるのと、未返納者が出てくる点が問題だ。
　相対貧困率を下げる目的に最適化するには、企業に勤めている国民の場合は既に基本給が把握できているので、返納分（１人当たり約10万円以上）を法人減税し、且つ約10万円以上所得を確定申告をした人へ累進的に（高所得者ほど税率を高く）増税すればいい。その上で全国民へ一律給付すれば銀行口座のある貧困者を確実に全員捕捉できる。
　また銀行口座のない貧困者については行政の福祉職員が具体的・個別に対策を講じるべきで、この為の予算や部署を全く切りすてるべきではない。
　精神疾患、薬物依存、自殺対策など諸々の福祉に関する人的相談についても、民間心療の為の費用が十分ない場合を考慮して、やはり予算を回すべきだろう。