インターネット上で、匿名で誰かを単に悪意で誹謗している子供。日本人だとひろゆきが２chをそういう荒らし連中の巣窟にして以来、ずっと慣行として周りがやってるからまねてるんだと思う。したがって彼らは習慣で行動しているとも考えられる。
裏返せば、その習性を断ち切れば直るかもしれない。
具体的には、ネットで匿名制を先ずなくす事だろうと思う。法的に実名制以外の会員サイトは禁じる。そして国民番号を持つ各個人と、情報発信を必ず紐付けさせる。違反サイト（匿名発信及びその場を提供した）運営者を厳罰する。
次に、ゼロ耐性で匿名発信者を誹謗とみなしたら被害者が制裁する。
誹謗と疑わしい事例を弁護士と訴えるとかそういう荒らし増殖になるにすぎない無益な手順を一切省き、匿名なら全て法的に削除を義務づける。
そうと疑われる発信をした時点で運営側がBANしなければならず、放置した瞬間、実刑つき有罪にする。
これら（実名制）は少なくとも韓国でネット荒らし対策として行われている筈だ。日本もその点はほぼ全く同じ匿名卑怯者の土壌なので、最低でも義務として国会がその様な立法をできるだけ早く行う必要がある。
次に、実名（発信にあたっては公的に分かる場所に必ず提示しなければならない）かつ国民番号と本人確認で紐づいた誹謗について、これの場合に、被害者が訴え処理されるまでの手続きを簡素化するべきだ。具体的には即時削除依頼をサイト運営者にウェブ上の電子手続きでできる様にするのがいいと思う。
運営者側は、電子政府（アップル・シリみたいなクラウドAIの感じで、入力フォームにサイトURLと内容、自分の国民番号いれたら深層学習的なフィルターの簡単な審査だけで、即時に依頼行く様なもの）から電子署名つきの削除依頼を受けたら、即時に該当記事を公開停止しなければならない法律にする。
その上で実名発信者が、同じ電子政府に該当の通報番号から、削除依頼不服（つまり悪意ある不正通報の控訴）を、これも一瞬で申し立てられる事にする。
この時点で初めて、人力で弁護士が介入するべきだろう。該当記述を民間弁護士にじかに目でみて貰える様にし、法に触れるか個別で判定する。
その際の費用は、法定無償弁護士（要は政府から委託代金もらってる半公務的な人）と、そうでない有償の独立系弁護士から、不服申し立て者が択べる事にする。
で、もし申し立てが通れば、削除しなくていい事になり、記事・動画などが再公開可能になる。
ユーチューブ現時点でほぼそんな感じだけど。
以上のは軽犯罪類だ。
本当に深刻な名誉毀損、例えば小沢一郎氏へ数多あったマスコミ・皇室政府ぐるみの本気の冤罪みたいなものの場合。
普通に無罪の人を容疑者よばわりし、集団虐待でソクラテス化するなどは、上記対応では手動の限界がある。
小保方ガリレオ裁判や芸人私事叩きもそうと思う。
こちらは名誉毀損に該当する情報発信をしている人々（炎上狙いで金儲けとか、皇室など権威権力・内外政府による陰謀とか）を法的に現行犯もしくは差し迫った危険扱いにすべきかと思う。具体的には真偽不明だったり、被疑者を断定的に悪と決めつける情報を発信した人物・組織には、全員、実刑を与えるべきだと思う。
どうやって衆愚的な人々（悪意ある濡れ衣デマ発信者、正義づらで同調する暴徒的拡散者）を逮捕していくか。
これは情報警察みたいなのが新設されるべきかと思う。AI使って自動化できるだけそういう情報を次々拾い上げ、該当発信者に機械がスリーストライク通知後、情報警官が令状取って詰めるとか。いきなり憲兵なり特高式にワンアウトで赤紙出せといってんではない。今更そこまで苛烈な政策とれるのは大陸の一部で、にすぎないと信じたい。安倍独裁の後がゆとり化した極右で続けばどうなるかわからんけども。要は最初にデマるいつもの連中（都内マスコミですね、ほぼ）に警告連打するしくみ。
デマ発信への情報警察によるスリーアウト警告自体は、公示すべきかと思う。法人とか組織の個々人の実名・国民番号つきで。それ自体が恥による抑止力になるからだ。
けど安倍晋三が菅直人へのデマを震災中あしひっぱるため流したみたいな、ガチサイコの場合、警告なんて無視してくる。そのとき逮捕。
こないだ、ひろゆきが某金持ちを適当に酒飲んでだか軽口でディスって、また訴えるぞといわれ、またまたのらりくらり詭弁で皮肉ってかわしていた。南関ネットカルチャー常套パターン。水戸黄門と違うのは悪党ひろゆきが毎度退治されない所だけだ。
でも本気で情報警察最初の標的ってひろゆきと思う。
情報警察にも問題はありうる。『1984』的だとか、大体、皇宮警察をターゲットにしたり、皇室に逆らえるのかとか。警察自体が悪事したら？ 政府と利益背反したら。
なのでそもそもそんなの無用な国なら立派なんだろうが、日本は断じてそうでない。衆愚の日常が極悪すぎ。愚民の上に辛き政治あり。
