2020年2月7日

安倍政権は反日経済グローバリスト

右派論客の小説家・百田尚樹氏が安倍自民は反日まがいだから子供へアメリカ移住させた方がいいとさえずってた。
 これ二重の意味で興味深い。
 第一に右派として米属国思考と認めてるし、第二に右派の統領の国のが居心地いいなら経済グローバリズムの安倍を保守政権とみなしてた矛盾が露呈。

 もし安倍が経済面で愛国派なら、TPPだって国ごとに調整できる個別の関税に比べ日本に不利なんだからトランプみたいに離脱するだろうし、農業だってイギリス自給率70%以上に補助金政策で守るだろうに。日本単体に幾らか不利でも世界経済を成長させるべきと考えてるから著書でも経済グローバリズム派。
 原発政策も、少なくとも致命的に国土汚染したり、国民自身の生命財産を脅かすのみならず、廃棄物や事故処理で長期国益損なうのは実証済みなんだから、経済愛国派なら脱原発なり減原発なりへ新エネルギー転換の政策とるに決まってるでしょ。しかし安倍はそうしてこなかった。国なんて彼の権術手段なの。

 尤も対外貿易的に、農業面で米国のゴミ捨て場にして自給率向上放棄の点を除いて、広域の開放経済をめざす傾向は、どうせ不可避である以上、問題を先送りしない施政で正しいと思うが。しかしTPPでは不十分なのであって、印中圏や南北朝鮮いれた、できるだけ各国に公平な広域貿易協定を結ぶべきだ。