水戸学の国体論が天皇を日本の統一原理としてるから天皇を自称アート通に侮辱されると植民地対策としての旧攘夷問題が発生するので、この国体から天皇を切り離すか、さもなければ国体自体を解体して連邦国に戻すか？
そもそも国体論が作られたのは、後期水戸学で、欧米列強による植民地化の魔の手が迫ってるさなか、連邦国状態だった日本列島の各国を中国春秋時代の尊皇攘夷の援用による危機感の共有でまとめ、全国の植民地化を防ぐ為だったのだが、現時点で国体を解体すると再び全国のどこかが買収植民地化される。だから連邦国に戻すと、例えば現在進行形で進んでいる北海道とか九州南部への中国人からの買収などで、実質的に日本自体が自称アート通に解体され、外国から部分領有される流れになる。
東京の三流芸術家・御用学者らは、国体の本体と定義されている天皇へのヘイトアートを、憲法なんてあとづけの法で合理化しようとしているが、これをそのまま推し進めると、国体自体も傷ついて連邦国化・外人領有が進むことになる。すなわち、天皇を国体から切り離すのが現実解なのではないだろうか？
日本列島のいずれかの地域を外人なりその集団に占有させるのは、果たして長期的に公益か？ もし公益なら国体自体も解体すべきだ。
ある自称賢者のアート通女が私へ返信ツイートして曰く、民主主義は正義で戦前退行を危惧するのだという。現日本はデモクラシーどころか事実上の衆愚政治で、最悪政権が違憲立法や不正行政三昧なのだから、多数派が堕落しているのは絶対に疑えない。多数政の狂信では二進も三進も行かない。天皇もなにも信用ならないが。
ブレグジットの例をみると、国の一部が移民に占領されると、保守派との必然的衝突が生じ、排斥運動に至る。つまり国体は一応、移民・買収植民地化にも機能する。もし津田某一派を放置したり朝敵派の支援をすると、国体と天皇の破壊によって、移民・買収植民地化を強力に推し進めると予想できる。
今後の国政上の選択肢
１．天皇と国体の一体性を保守（天皇国体保守論）
２．天皇と国体を切り離し国体のみを保全（国体保全論）
３．天皇と国体を切り離し天皇のみを擁護（天皇擁護論）
４．天皇と国体のいずれも守らない（朝敵侵略論）
津田・東一派（天皇ヘイトアートを擁護したその他の作家らや、学者らを含む）はこれまでの流れからいって、事実上、朝敵侵略論と思うが、自分の直感としては国体保全論が正解に見える。共和政で着地するのが政教一致の矛盾を改憲上なくし、真に国民政府を作る唯一の道だから。
東京御用学者・作家連とは、即ち、ほぼ津田・東・黒瀬ら一派の中に包含されている。彼らと絡みが少ないが、検閲批判の旨から間接的に天皇ヘイトアート擁護をしていた例外なのは奈良美智氏や平野啓一郎氏などだが、それ以外の大凡の人たちはゲンロンや東浩紀氏の友人関係者といっていいのではないか。なぜ御用といっているかというと、三浦瑠麗氏などを通じて、東京圏の政府機構とも間接的につながっていて、実際にあいちトリエンナーレも展示再開前になぜか、彼女だけみれたり、明らかに行政内部に入り込んでいる。津田氏もそうだから、彼らは政府とほぼ癒着関係にあるというほかないであろう。
現時点の国民一般は、天皇国体保守論が過半で、天皇擁護論だけなのはどちらかといえば少数派（象徴たる国体の心配を主にしていて、必ずしも天皇個人への同情や神道信仰だけではない感じ）、国体保全論と天皇国体保全論の違いは、旧水戸学的国体論の考え方のままなので、認知できていないと思われる。
新憲法は日本の象徴を日の丸の国旗にきりかえ、天皇は民間人化しいかなる特権も与えないのが、現時点で最善と思う。天皇と国民のいずれかを優先させるかで、現政府は常に板挟みにあるが、国民による国民のための政府となれば、奉仕相手は常に国民自身となり、公務員の公共奉仕の公僕たる混乱は防げる。
殆どが東スクール、即ちゲンロン関係者や東氏の友人に属する「天皇と国体のいずれも守らない」朝敵侵略論の立場と分類できる、現時点の東京圏の御用学者・作家連は、４分類の中では最も極左的で、無政府的政治思想であって、天皇も国体（象徴性）も傷つけながら、現実にどこに着地するか全く見えない。
ブレグジットの様な移民排斥運動を起こさないためには、人種・民族・性・信仰・門地などの差別要素を含んでいる神道の教祖兼世襲権力者たる天皇を国体象徴化するのではなく、国旗の前の平等として日の丸をそうすれば、米国と類似の移民を容れた新たな国体へ進化できると私は考える。
天皇擁護論については、一定数が必要かもしれない。別に工夫しなくても、神道信仰の厚い一部の人達はここに属する筈だ。この集団は天皇や皇族へ、衆愚のルサンチマンが向けられ、彼らを残虐な処刑などで遇する危険を避ける制動装置として機能するはずである。
天皇国体保守論者の場合、これは名古屋市長含め現時点の全国民の殆どが惰性でそこに属すると思うが、神道や右派には嘗ての攘夷論と結んでいるある種の移民排斥運動の前例があるので、国体保全論に比べ、時代の趨勢である移民との共和的体制にうまく再適応できない可能性が高い。したがって自然に減る。
