電子式全員推薦選挙案と大統領制下の公務員罷免権について

選挙というものは全国民番号と本籍地を公開し、（ネット検索で）そのいずれかへ、スマホ・PC・タブレット端末上のクリックで電子投票する完全推薦方式へかえるべきだ。選ばれた人は就業の拒否権をもつ。
　特に現日本国政は立法と行政の分離ができていないので大統領制にし、直接投票を行うべきである。組閣時の人員は大統領に一任し、官僚主義によって国民主権の侵害が起きないよう、彼らには公務員罷免権を与えるべきだ。