（株式投資で自分年金を作れば政府の社会保障費増に、国民側が対応できるとするツイートへ）
もともと賦課方式とかいう現役世代の払った分を高齢世代に直接渡してた年金を、少子化で維持できないことが明らかで年金機構が株買うことで水増ししようとした。で君らが貯金を日本株に突っ込むと間接的に年金に行くともいえるから、或る意味、騙されてんだよ。将来に消費を先送りしてるだけだから。そもそも積み立て投資って５０代とか６０代にならないとろくに資産ふえないわけだから、その頃になってから消費するといっても若者みたいに欲しい物ないのが一般的なわけで、子供もいなければ余計使い道ない。じゃあなんで積み立てていたのかといえば高齢者に貢ぐ為でしたとなる。
君は、同世代との資産格差で、年寄りになって貧乏な同級生を見下せたら楽しいなっていいたいんだろうけど、現にカネ持ってる年寄りみてると「こいつら先に何もないのに、はやくしねばいいと思われながら蓄財してばかじゃないのか」ってみえるよ？ つまり年下からは悪徳貪欲老人に過ぎない。
（ローソンが無人店舗に設備投資したことを例に、事業投資は企業の生産性・利益率に繋がるとのツイートへ）
上の理屈だと投資家は儲かっても従業員が省かれる。ローソンの株もってない従業員は「個人支出or投資額がさらに増える」から排除されたままでしょ？ 無人店舗で企業の利益率があがっても個人の消費支出が増えるわけではないと。
「事業投資すれば利益率が上がる」のは経営が成功した場合でしょう。
（フリーターら経済弱者も投資収益で豊かになるので、NISA等の個人投資が有用とのツイートへ）
問題は、日本の株式市場ってバブル以後、最高値更新してないわけで、しかも日銀・GPIFの持分が多すぎて（半分以上が政府保有）、利益に連動した健全な市場じゃないでしょ？ つまり右肩上がりになるとは限らない。何しろ少子化がとまってない。
（公共事業で消費的に無駄な施設は負の遺産、投資的に道路の社会基盤整備に使えば生産性向上につながるよう、消費より投資を重視し家計の効率をひきあげれば、結果的に経済拡大になり、消費が増えるとするツイートへ）
１．政府が建設国債を発行などして行う「公共投資」と、個人投資家が貯蓄の一部を企業に貸す「個人投資」は、前者が公益、後者が私利を目的にしている点で同列に語り得ない。効率の観点でも両者は異なる判断が必要。例：橋は或る企業の利益追求と無関係に住民の利便性のため維持される。
２．家計の効率（あなたのいうのは恐らく投資に回す貯蓄の額って意味でしょ）を追求すると、顕示的消費など奢侈品の分とか切り捨てられる上に、消費は先送りされるのでその時点で縮小するでしょ？ 特に投資収益が期待通りに行かなかったら、将来も消費拡大に繋がるとは限らない。
（ただの消費は無駄が多く、パチンコ等にカネを使うより投資など生産性向上に使う方が、国も個人も経済的に豊かになり、カネ回りもよくなるとするツイートへ）
SANKYOって上場してるでしょ？ そんで政府もカジノ推進してるでしょう？ まあたとえが適切じゃないだけだろうけど。パチンコも換金は違法かもしれないけど、娯楽産業ではある。任天堂だって花札メーカーだったじゃないですか。
要するにカネを将来の収益が見込める方に回せといいたいのでしょ。
（資産運用で効率的経済システムにしないと将来が危ういので、国と個人の両方から今までのしくみや生き方を今からでも改善していくのが重要とのツイートへ）
『生涯投資家』によると日本の上場企業ってぬるい馴れ合いしてて、本気で株主還元とかしてないから改革は実に骨が折れるし、全体が潰れるのを待つ方が早い気もするよ。
堀江貴文氏と村上世彰氏は、あなたの様な志をもっていた先駆者だけど、どっちも素で東京地検に潰された。片や風説の流布、偽計取引、片やインサイダー疑惑。ゴーン氏も似た感じで、日仏合同企業を目指す改革者なので狙われた可能性がある。それだけ既得権益の保身が激しい国だって話。
君は何らかの改革者としてやってけばいいと思うけど、私は村上氏の本を読み、これは正面きって戦うだけ無駄だなと思ったんで、主な日本企業が自滅しまくるのを待ち、潰れたあとで買い取るなり新企業で駆逐する方が簡単に企業統治を浸透させれると感じます。荒野行動もそうすけど、戦いたくないです。国家権力を敵に回すというか、明らかに暴力の規模が違う、しかも愚かなだけの相手との面倒ごとを避けたいという意味で、戦わざるを得ない場面なら戦いますが、日本企業は株主還元なんて理解するほど賢くないですよ！
（家計の効率とは個人の生産性で、総資産100万で月収20万と、総資産50万で月収20万なら後者の方が生産効率がよく、貯金のみより投資もする個人の方が高効率とするツイートへ）
家計のROAを計算し、家計も利益追求の単位とすると、他の企業への投資に振り向けてたらその家計は貸借対照表の流動資産の有価証券にそれを充当するわけで、もしこれを株主（いないけど）が見たら「事業投資に向けろ、さもなくば返せ」っていうべきなのでは？ 多分、事業してない前提なんだろうけど。
「家計の効率」がROAのことというのは分かったので、そして消費に回す分は、君の考えだと家計事業の収益の余分として考えられていて、持ち株会社風の家計なので投資収益の一部を回すことになってんでしょうね。まあ投資家が考えそうな話ではあるけども、一般人はそうは考えてないよね。ローンとか。
ま、既得権益と戦って得してる人って見たことないというか、一種の愚劣さだと思うけど。荒野行動でいう特攻勢でしょ。
演技として戦う振りするなら分かるけど、本気で衝突して死んでも誰も助けてくれないだけの話だろ。
（一般人には国家、思想や主義などは複雑なので、プラス収入のため積立NISAしよう、みたいにもっと小さい視点でいい、とするツイートへ）
上に書いたよう詐欺じゃないすか？ 一種の。君は前から楽観論をとるけど、普通に考えて少子化で政府が半分もカネ突っ込んでる株式市場が、健全な利益をあげて成長していくって可能性、想定できないよ。
まあ１つは内需７割（貿易依存度３割）の国で、政府は日経ETFとか買ってるから株価が個別の企業業績に連動してないわけですよ。しかも東芝、東電みたいに公金で救済措置みたいなことまでするから、国家社会主義市場でしかない。歴史上そういう計画経済じみたのは失敗してきた。バブル以後の最高値を、あれだけ政府が買い煽りやって超えていない。日経PERもPBRも低いまま、なぜかといえばこの国の成長は期待されていない。少子化な上に企業の平均ROEが低い、なぜならサラリーマン経営者の馴れ合いで株主還元しない。君は官製株高に乗っかったのを成功体験だと思ってる。
君の嫌いなジム・ロジャースは北朝鮮に投資しようと大韓航空の株買ったといっていた。日本株はもう売ったと。どっちかといえば日銀がいつまで日経ETFを持ち続けるか知らないけど、予定調和で株価はさがっていくでしょ。日銀が儲かっても消費用のお金じゃないんだから意味ないので、売るしかないもの。
ま、株価なんて予言できないから、市場から資金引き上げる人が出てきたら下がるだけの話で、確かに利益に連動して上がることがあるとしてもそれは健全な株式市場で、企業は株主の持ち物と理解してる健全な企業の場合でしょ。ただ日銀の保有分は市場放出するときがくるからその分は下がるのでは？
（将来株価は予想できず、積立方式で取得株価を平準化させるのが一般的、故にNISAも同方式とするツイートへ）
金融庁のその理屈、積み立て投資で皆儲かる、ポートフォリオ理論に基づいたら分散投資になるから失敗しづらい、長期分散積立でGOというやつ。私色々勉強したけど、それで成功してる投資家いないだろ。
有名投資家レベルで君のいう金融庁方式で成功者いる？
政府が「貯金を株・投信に突っ込め。だって政府はお前らに年金出す余裕ないから、社会保障もできたらしないので、自分でiDeCoとNISA使ってなんとかしろよ」っていいたいだけだろう？ 投資家側からしたら結構笑える理屈だと思います。投資市場に金出させる一方の買い煽りを政府がやってるんです。確かに、平均リターンで数％くらいは得られるかもしれない。だから全く根拠がない理屈でないのはわかる。そして君だってその範囲で十分と考えてるから政府の買い煽りに協賛しているのだろう。問題はその収益は、途上国の預金金利と同じか低いくらいの話で日本の経済成長率の低さをカバーしていない。途上国の成長速度とかお金の増え方に全然おいつけないけれども、自分で積立投資してた人達の収益は、政府がほうって置く人達よりありますよ、いや有る予定です（日銀ある限り）、ですから、資産格差は自己責任です、と。これが現金融庁が厚労省と一緒になって国民にいいたいことですよ。
本来、政府がいうべきことは、「国民みなが成長するのを後押しします」か、「政府は市場に干渉しません。ただし安全網はばっちりです」か、いずれかだと思います。前者は不景気の時に限定的にだけケインズ政策としてやられてきた、財政出動というやつ。もう常態的で狂っているので誰も指摘しないけど。
（積立、いわゆるドルコスト平均法は金融業界の最も伝統的な取引方法で、有名投資家にはベンジャミン・グレアム、ウォーレン・バフェット、チャールズ・マンガー、ウォルター・シュロス、カーン・ブラザーズなどが居る、とするツイートへ）
その中でグレアムとバフェット、マンガーは知ってるけど、彼らはグレアムが割安株投資、バフェットとマンガーは少なくともバフェットはグレアムの弟子なので最初は割安株（しけもく）投資、途中からはマンガーと共に企業の内在価値への投資なので、積立というのは語弊がある。途中で沢山買ってるもの。
多分君は平均購入単価を下げる為に取得時期をずらすことを、広義で積立、しかも特にドルコスト平均法と呼んでいるのだろうけど、金融庁の定義する積立と上記の３人は違うと思う。金融庁の積立は一生かけて少しずつ貯蓄するイメージだけど、彼ら３人はPERや予想株価を使って安い株を長期保有するので。
「最も伝統的な取引法」と君は積立、ドルコスト平均法を言う。根拠は何ですか。
因みに私の知る限り、バフェットとマンガーはドルコスト平均法、つまり株価の変動に関わらず定期的に徐々に或る株を購入する手法とはある程度違う観点から平均取得単価を下げていると思うので、それにあてはまらないと思います。彼らは企業の計算済み内在価値とのずれに投資しているのが私の知っている所です。
話のつづきですけど、企業の利害関係者は
１．株主
２．経営者
３．従業員
４．取引先
５．顧客
などがいるとします。
それで日本企業は、従業員持株会や会社同士の株式持合いなどがあって株主が経営を十分監督できておらず、しかも従業員が出世して経営者になる慣行で従業員中心だったり（これ自体は時に悪いことではないでしょう）、経営者自身が株主のオーナー企業があったり、要するに資本と経営が分離してない。これは日本企業の構造で、米国企業は違う。米国は株主が会社の所有者で経営に口を出すこともしばしばだし、経営者と従業員もどちらかといえば乾いた関係なので日本より解雇が容易だったりして従業員の生活を守る為に経営を犠牲にすること（窓際族みたいなの）は少ない。オーナー企業は非上場が多いと。
『生涯投資家』によれば村上世彰さんや、堀江貴文さんはどちらかといえば米国企業文化の合理性を当然視していて、日本もそうなって然るべきだろうと敵対的買収、株式公開買い付けで、企業の形を保身する既存経営者との戦いを演じたのだが、頑強な抵抗にあった上に、武士道的倫理観で逮捕されたと。
で私の意見では、上にあげた利害関係者の組み合わせの慣行って、一種の文化だと。実際、新卒一括採用みたいな慣行も自分から維持してて海外と全然違うけど直す気がないでしょう？ 終身雇用制は非正規雇用法以後、維持不要になったからリストラ解雇で放棄してただけで海外と同じ理由からではない。しかも日本企業文化が全て劣っているとはいえず、中年の子供いる男性の方が業績に関わらず給与が高い基本構造って、経営者の一種の温情でそうしていたわけです。オーナー同士の古馴染みで株を持ち合うのも合理性からいうと風上に置けないけど信義で裏切り易い人を排除しているわけです。あなたは「企業」を投資を含む二次的消費に向け改革しようという。しかし上記のよう、日本人一般って独特の文化感覚で投資家は金の亡者、又は不労所得でサイコパス度の高い闇のデイトレーダー、又は優待生活の貧乏臭い変人みたいなイメージで、株主を尊重してない。逆に正社員が偉そうなわけです。
私はこの様な日本の企業文化を、一株主、一経営者が大胆に変えようとし武士道で潰され、白馬の騎士様の仇討ちだみたいに解釈されてる現状をみるに、あなたのいう改革って本当に必要なのかなと思う。森永卓郎さんは会社は従業員、取引先、顧客の持ち物と思っていたという。
つづめていうと、日本人の道徳規範は伝統的な武士道（金儲けは卑しい、公を私より優先すべし）、また和を以て貴しと為す（皆が平等）で、これらが企業文化の中で株主価値の追求を後回しにさせているかもしれない。しかし資本主義化は米国の影響下で確実に浸透してるから上記の事件が摩擦として起きる。日本企業は、特に従業員持株会がある会社組織の場合、実際に従業員自身が株主を兼ねているので、似た構造なのに海外（中国）でもファーウェイがあるけど、労働組合以前に株主と従業員の利害対立が緩和されてたりすると。いいかえれば合理的な株主統治って実は、米国文化に過ぎないのかもしれない。
でこれはどうでもいい情報かもしれないが、映画『スディーブ・ジョブズ』をみました。彼は起業家として自宅ガレージでアップルを作り、詐欺まがいの手法で共同創業者のウォズから金をせしめたり、盗作でビルゲイツから裏切られたりして成長し、目先の利益を度外視した製品開発で株主から排除される。全員がスーツに身を包んだ株主総会の場でジョブズだけあの格好で椅子にも座らず、キャビネットだか机だかに脚を放り出しなめた態度で臨んでいて、そこは脚色されてもいるだろうけど要するに彼は株主価値を軽視する。つまり米国文化の中ですら企業統治って複雑な利害対立に過ぎないという話です。その映画はジョブズが捨て子で学生時代に交尾しつつLSDやって涙を流し、子供を捨てる親が居るなんて信じられないといい恋人に同情されるのだが、彼自身、経営に夢中でその恋人との子を認知せず、その娘の名をつけた特製コンピューター（リサ）開発の失敗で、上記のアップル解雇後にやっと家庭を築く。でアップル社は株主のいうとおり目先の利益追求で迷走し、業績悪化しまくって終にジョブズに泣きつくが、ジョブズは一計を講じアップル創業時に資金を提供してくれた株主や彼に頼ってくれた経営者を裏切って次々解雇し、彼自身の社内独裁体制を築く。それで我々のもつアイフォンだのを作ったという筋。
米国文化としての企業統治、株主資本主義も、いわゆる最大の持株会社バークシャーハサウェイの力があって徐々に作られてきた一慣行にすぎず、村上世彰氏の「物言う株主」の概念もバフェット以前にはそこまで当然視されなかったのかもしれない。だから日本文化も同じで、改変はできるが力勝負という話。
